みなさーん。国会はなにするところか知ってますか?????
ヤジ飛ばすところでも無ければ、誰が次の政権を獲るかを画策するところでも、ましてや昼寝するところでもないんですよ〜
国会というのは立法府。つまり
法律を創るところ
なんでございます。本来であれば国会議員の選挙ポスターに「日本の軍国化反対」とか「消費税反対」とか「平和な日本へ」とか書くのはおかしいのです。それは党の方針であって、国会議員個人の方針ではないからです。本来国会議員として出馬するのであれば
自分を当選されてくれたらこの法案出します
のほうが、有権者だって投票しやすいだろ。ちなみに法案提出には参議院は10名、衆議院は20名の賛同者が必要なんだがそれくらいは営業しろ!!
国会議員になりたいということは「自分はこの法案を通したい」という確固たる目標があるはずだ。それもないのに有象無象が立候補するから投票する気にならなくなるんだよ。小泉さんの支持が高かったのは「郵政改革」っていう確固たる法案(別に良かった感じはしないが)を持っていたからです。
ちなみに最近の議員立法の成立は燦々たるもの。内閣法制局の発表によると
第188回(特別会)(平成26.12.24～12.26) 提出４ 成立０
第187回(臨時会)(平成26.9.29～11.21) 提出28 成立８
第186回(常会)(平成26.1.24～6.22) 提出75 成立 21
であった。だいたい1/3くらいが成立している。
ところが議員立法で最近成立したのはどんなのか見てみると
3.31 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律
3.31 半島振興法の一部を改正する法律
3.31 山村振興法の一部を改正する法律
3.31 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
3.31 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律
もう、はっきりいって誰も知らない、どうでもいいと言ったら怒られると思うが、国民全く興味なしレベル。こんな法律できてもたいした影響なさそうなのばっか。
思いつかないのなら、おいらがずっとブログに書いてるこれらの法案を出してくれ。出してくれるなら共産党でも、いや社民党であっても投票するよ。この起案に反対する国民はいないんじゃないか。たぶん票は取れるし、マスコミで名前も売れる。このエントリーが議員さんや立候補予定者の目に触れることを祈りながらしたためるぞ。早い者勝ちだ!!遠慮せず持って行け!!
目次
１ 詐欺罪の法定刑の上限を死刑・無期にして、特殊詐欺は加重する
詐欺っていうのは一回実刑喰らっても出てきてまた同じ事をする可能性が非常に高いそうだ。そして近年、歯止めがきかず、どんどん巧妙になっているオレオレ詐欺。認知症の老人を狙うなど、弱者を狙った詐欺については上限を死刑・無期にする。
なぜ知能犯罪を行うのかというと、「割が合うから」である。オレオレ詐欺をやって死刑になる可能性があるなら誰もやらなくなる。オレオレ詐欺の主犯格は元暴走族だったりが多く、地元から暴走族の後輩をピックアップして金回りがいいところを見せてこき使うわけ。
地方の暴走族少年「出稼ぎ」はオレオレ詐欺！？ 貧乏出張で酷使、使い捨ての残酷
“オレオレ詐欺の帝王”が詐欺の実態を語る理由「世間の誤解を解きたい」
詐欺は簡単に稼げるため、その資金が次の犯罪に使われるという悪循環!!!こういう主犯格を死刑・または無期懲役にしようって法案、反対する人がいるなら会ってみたいです。むしろ「早く成立させろ」って世間はみんな思うんじゃないの?
２ 国民の情報を扱う官公庁、外郭団体の理事以上に情報処理技術者資格の義務づけ
日本年金機構に続いて、東京商工会議所。もうね、ITリテラシーの低い上層部が運営する公共、半公共団体は、パソコンとかいじっちゃいけないと思うんですよ。いっそ紙に戻れと思う。私企業ならベネッセ見ても社会的ペナルティを食うが、年金機構なんて誰が責任負うのよ!!
というわけにもいかないなら、理事になるときに情報処理技術者資格を義務づければよい。
情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験です。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係するすべての人に活用いただける試験として実施しています。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価しています。
原理や基礎知識です。これさえ取得できないレベルなら、公共団体のトップに入るべきではない!!!パソコン苦手とかそういうジジイに、我々の個人情報を扱わせるわけにはいかないのです。
仮に理事全員がこれを持っていれば、情報漏洩してるのに理事会で話題にもならないなんてことはなくなるでしょう。税金が多少なりとも使われる団体についてはすべて適用っていうのでどう?
３ 高所得者が子供を２人以上作ると所得税免税
少子化が止まりません。しかしいくら子供が増えたとしても、貧乏でまともに教育も受けられない子ばかりだとすると、将来の税収や年金にとってはマイナスです。親子二代で生活保護とかマジで意味ないです。ビッグダディの子供たちその後っていうのがこの間回ってきたけど・・涙です。総務省統計局のデータを見ますと
昔から「貧乏人の子だくさん」という言葉がありますが、１人あたりの県民所得が一番少ない沖縄の出生率が最も高く、続いて九州。そして関東、東海の収入が多い地域では出生率が低いという見事な相関関係になっていた。兄弟が多くてのんびり楽しくという生活も素晴らしいのですが、世帯収入ががっつりある皆さんに子供をたくさん作ってもらい、高等教育を受けさせて、将来の税収を確保したいのです。国としてね。あと、海外からの養子でもOKとしておこう。少子化の歯止めにはなるからね。
よって「世帯収入が多い人たちが子供を２人以上作ると、累進的に免税」というのがいいと思うんです。５人くらい産んでもらうと税金払わなくていいくらいになると、世帯収入3000万くらいの外資系に勤める人たちの家では「もうひとり、いっとく??」となるかもしれません。免税された分は学費に回っちゃうんだけどね。
４ ゴミのポイ捨ての厳罰化と取り締まり
シンガポールではゴミのポイ捨ての罰金が８万円ですが、イギリスは12000円で隠し撮りやおとり捜査もあるそう。高速道路出口でトラックから中央分離帯にゴミの投げ捨てが非常に多いが、オービス仕掛けるよりこういうところに監視カメラ仕掛けて欲しい。だれも反対しない。駐車違反と同じく外部委託でも良い。ちなみにいま駐車違反を取り締まってるお爺さんたちって容赦ないよね(笑)。
なんでゴミのぽい捨てを取り締まるべきなのか。これは日本ではマリファナを「大麻」という名前で麻薬風にして取り締まっているのと同じ理屈です。マリファナはオランダ、ベルギー、スペインでは合法だし、アメリカでも州によっては個人所有くらいではOK。つまり中毒性や依存性がほとんどないからなのです。
日本をはじめ、マリファナを禁止する各国の考えは、「マリファナからケミカル系の覚醒剤や麻薬に移行する可能性が高い」からです。つまり薬物に対する敷居が低くなることを懸念しているわけですよ。煙草やゴミの投げ捨ても同じで、そういうことをする人たちは社会モラルが低い。「捕まらなければなにをしてもいい」とか「金が儲かるならなんでもやる」という具合に移行する率は絶対高い。こういうヤツがオレオレ詐欺の出し子になるんだよ。そのためにもぽい捨てで10万円くらいの罰金刑にしてほしい。小さな犯罪でも割に合わないことを覚え込ませる。
もちろん山中に廃車捨てたりの場合、実刑または100万円以上(現在は20万円以下なので安すぎ)の罰金でいいと思います。誰も反対しないよ!!
５ 国立大の成績優秀者に返還義務のない奨学金制度を設定
このエントリーにも書きました。
先進35ヵ国で、国としての給付型奨学金制度がないのは、そもそも学費が無料のアイスランドと、日本だけ。老人に優しくて若者に厳しい国です。しかし若者への奨学金は国としての将来の投資です。投資をしない企業に未来はないのと同じく、国も潰れます。
現在の日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度は、無利子のもありますが有利子については成績はどうでもよいので単に学資ローンと化してます。Fラン大学で遊ぶために金利付きで金借りて延々とローンで払うわけで、本来の奨学金とは意味が大きく異なる。
頭も良くて努力もできる、大学に行きたいが家庭の事情で・・・という高校生に、返還の義務がない給付型奨学金制度を制定し、学費免除はもちろん最低限の生活費も支給した上で、将来の日本のために必死に勉強してもらい、社会に出てから稼いでもらって税金で返してもらう仕組みが絶対必要です。こういう人材を育ててはじめて、日本でも「寄付」という概念が定着するわけです。こういう奨学金制度であれば、わたしだってこの組織に月5000円くらいPayPalで定期寄付しますって!!だって国民としての投資だもん!!
意識の高い裕福な老人は、この組織に遺産を寄付でしょ!
本当はこれに加えて全ての公共の場での禁煙法案もお願いしたいが、それは何度も言ってるし、２割の喫煙者から反対食うので全会一致のヤツだけにしておきました。
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