このエントリー書いて数ヶ月後、こんな記事が
菅官房長官「パチンコ規模縮小」へ!? 業界の「深層」へメスで「消滅の危機」再び？
業界を窮地に追い込む？ 菅義偉内閣官房長官の「次なる一手」が大きな波紋を呼んでいる。今月25日、総合情報誌「選択」（選択出版）が、菅官房長官の「パチンコ規制」について報じている。記事によれば、菅氏が踏み込もうとしているのはパチンコ・競馬に対する「ギャンブル依存症対策」だという。具体的には、グレーゾーンとされるパチンコの「景品交換所」、競馬では「場外馬券場」の改廃に踏む込む意向を示唆しているとのことだ。
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自分のブログはブロゴスさんに勝手に転載するのを許可しているのだが、お金はもらってない。どんなエントリーを転載するのか首尾一貫してない気がするが、たまにランク１位とかになってるときがある。が、たいして流入があるわけでもないのでまあどっちでもいいかって感じです。
で、先日の事であるが
のエントリーが転載されてFacebookに流れて来た。
見てびっくり。山本太郎の支持者の地方のパヨクの爺さんたちが罵声を浴びせているではないか。www
この人らに罵声いただいても気にもならないのだが、どうしてこういう人たちは本人が見ていないところだと威勢が良いのに、見てるところでは何も言わないんだろう。同じエントリーをFacebookに投稿していて彼らの友人もシェアしているだろうに、ほとんど何も言ってこないのである。書き込んでくれたらディベートしますよ。マジで。
で、こういう人たちの特徴として、文章の本題を理解できないのである。
たとえば上のエントリーだが、普通の国語能力の方なら
１ 被災者が可哀想だからカジノ法案の審議止めろというなら、先に審議すべき被災者救済法案を出せ
２ なんでも反対するだけじゃなくて、実際に問題を解決する提案をしろ
という具合に理解すると思うのだが、決定的に思考能力に欠けている人たちはそのようには読めない。
１ カジノ法案はギャンブル依存症が増えるから反対して当然
２ 野党は法案提出なんてしなくていい。与党を見張るだけでいい
３ 法案提出しても葬り去られるだけ
４ 山本太郎は与党が審議するのを実力で阻止しようとして偉い
と、全部論点がずれている。ww
１はこれから説明するとして、２は憲法読めよと。国会は立法府。つまり法律を創るところだから議員の主な役目は法律を創ることです。見張るのはオンブズマンかなにかに任せておけ。与党だろうが野党だろうが国民のためになる法案を出せない奴はいらない国会議員です。与党の法案が気に入らないならその上を行く法案で勝負しろ。そうしないから野党の支持率は低迷してるのです。それがわからないのか。
３は、そうかもしれない。が、実際にそれが素晴らしい法案で、すぐに可決したら被災者が救えるなら世論というものが黙っていない。出してもいないのに葬られるかどうかもわからない。自民党だって全員悪人じゃないから、素晴らしい法案なら「一緒にやりたい」っていう議員だって出ますよ。
４が素晴らしいというのは、目的のために手段を選ばないのを賛美していることになる。つまりは革命のためにはテロで無実の人の命を奪っても良いという昭和の極左と同じです。そんな価値観はいまの時代には認められない。それが分からないのは本当の左翼バカ。どんな行動も決められたルールの中でやらないと評価に値しない。特に国会議員でしょ。
ギャンブル依存症が心配ならどうしてパチンコを規制しない?
今回のカジノ法案で一番空虚だったのは「ギャンブル依存症が増える」という野党の言い分だ。
日本で一番ギャンブル依存症が多いのは間違いなくパチンコでしょう。公営ギャンブルは週末だけだから毎日できないし(訂正:地方競馬などは毎日やっているらしいです)出かけていかないといけない。パチンコはどこにでもあり、毎日できる。厚生労働省が１万人を対象に調査した結果だと
ギャンブル依存症疑い320万人
という物凄い数だ。過去１年に限ると70万人。これは諸外国と比較して突出して高い比率。他国はカジノに行くためには車や飛行機に乗って何時間、下手したら何日も掛けていかないといけないのに、日本は自転車で行ける範囲にパチンコ屋が山盛りだ。依存症にならないはずがない。韓国でさえパチンコは違法になって禁止されました。
厚生労働省の報告書には
日本では、駅前や幹線道路沿いにパチンコ店、スロット店が数多くあり、アクセスのしやすさから、若者が気楽にパチンコやスロットを始めてしまう環境が整っている。しかし、日本ではパチンコ、スロットは「遊技」とされており、ギャンブルとみなされていない。
と、はっきり書かれている。過去1年以内の掛け金についても調べた。1カ月間の平均額は約5.8万円。で・・・
最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」
となっている。わざわざ時間をかけて入場料を払い、しかも毎日できないカジノと比較してもレベルが違う。本当にギャンブル依存症をなくしたいという熱い思いがあるなら
「パチンコ・パチスロ」規制法案を野党は出すべきなんじゃないの?
ということです。それをしないで「カジノ法案はギャンブル依存症を生むから反対」では筋が通りません。だから何でも反対してりゃいい野党なんだよ
公営ギャンブルならまだ公共に還付されるが、パチンコ屋って脱税ランキング堂々の２位ですよ。
●不正発見割合の高い10業種 平成26年 国税庁発表
1 バー・クラブ 57.1％
2 パチンコ 29.6％
3 ホテル、普通旅館 28.4％
4 廃棄物処理 27.3％
5 一般土木建築工事 27.2％
どうしてパチンコを規制しないのか
前述のように韓国でさえ、パチンコは依存症が強すぎるとして2006年に禁止された。日本はなんで動かないの? せいぜい警察が機種の規制をするくらいじゃん。
答えはココにあります。
全国のパチンコ屋さんがズラズラ並ぶ下に、政治分野アドバイザーの皆さんが!!
自民党
自民党国会議員に占めるパチンコ族の比率 5.9%
※しかし役職を見て頂くと、遊技業振興とかIR系の役職多すぎ
日本維新の会
日本維新の会国会議員に占めるパチンコ族の比率 31.8%
国民民主党
国民民主党国会議員に占めるパチンコ族の比率 14.5%
立憲民主党
立憲民主党国会議員に占めるパチンコ族の比率 4%
維新が突出してパチンコ議員が多いのはもともとほとんどが在日の方がやっているパチンコ業界で、特に大阪は在日の方の比率が高いからではないか。しかし笑ってしまうが
国民民主党のほうが自民党よりパチンコ寄り ww
これじゃ、与党も野党も「ギャンブル依存症多すぎだからパチンコ規制しよう」にならないよね。つまり野党がカジノ法案にギャンブル依存症がどうのこうのいうのは単に反対の理由を作ってるだけです。ww
パチンコや公営ギャンブルの依存症規制なんて、まずは「娯楽」ではなく「ギャンブル」とする。そして身分証明書に基づいた全国共通のIDを発行すれば済むだけ。カジノだってやるんだから週１以上はチェックインを断るようにする。生活保護受給者は月１回とか決めて、お店に断って貰えばいいだけです。Tポイントカードの発行とたいして変わりません。パチンコ業界は反対するだろうが、韓国みたいに違法とされるよりマシでしょ。
ここで皆さんは同じようなことに気づくでしょう。そうです。
受動喫煙防止法に強く反対する超党派の議員団で45人います。役員は自民党中心
が、メンバーは
立憲民主党から枝野氏ひとり参加!!!
いつもは安倍ガーの枝野氏、タバコになると自民党と一緒に受動喫煙防止法に反対です。がん患者に暴言を吐いた穴見議員とも同じメンバーで仲良し!!
これじゃあ、受動喫煙防止法案が骨抜きになるのも無理はないわぁ・・・・www
そんなわけでね。国民が政治に興味がなくなるとか当たり前だと思うんですよ。国民の健康より勢力争い。みんなわかってるんでしょ。昔はネットが無かったから知らなかったけどいまじゃどんどん出てくる。リテラシーの高い若い人ほど政治離れするのがわかるってもんですわ。
さて。お酒を１週間止めたら体重が1.5キロ落ちました。代わりに飲んでるのがオールフリーです。ノンアルコールのビールテイスト飲料はほぼ試したけどコレが一番美味い。この間目隠しテストしたら３人のうちの１人がこっちがビールだって言ったので、Amazonでまた箱買いしたよ・・・ww
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