政治家の公約にもエビデンスや数字的データを必須にする立法案希望

本日はメルマガとnoteの日。

　１　老眼を防ぐ秘訣とは
　２　関西での仕事の取り組み方と喫煙問題について
　３　子育てのため自然の多い田舎へ移住すべきか
　４　ネット通販で販売する商品の卸し価格について
　５　高額な異業種交流会はネットワークビジネスか？
　６　壁紙製作のECサイトの運営方法

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さて、先日、このエントリーがバズりました。

「あくまで個人の感想です」と書いておけば体験談OKの時代は終了のお知らせ

公正取引委員会から消費者庁表示対策課に異動した大元課長さんはもともと景品表示の専門家。異動してからやったことは「あくまで個人の感想です」のような打ち消し手法をどの程度が理解しているか。かなり綿密な調査の結果、大多数はそんなものを見ていないという結果をデータで出してきた。

で、「商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における被験者の数、そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきである」という方針を打ち出してきた。まずは通達があり、違反すると行政指導、のちに法制化という流れでしょう。行政指導って強制力あるんですよ。

体験談を書くならエビデンスを明確にしろ、というのはいままで適当にやってきたメーカー、広告屋にとっては大変な騒ぎだが、消費者にとってはごく当たり前。

ちょっと前まで漫画誌には幸せのペンダントみたいな広告がたくさんでてました。知人の中堅広告代理店がこの扱いをしてまして、「出てる人はみんなうちの社員」と言ってたのを思い出します。「このペンダント買ったら宝くじが当たった」「このペンダントで彼女ができた」っていう奴ですが、こんなものはシャレだろうと思っていたらある日、逮捕者が出ましてですねぇ・・・・本気に思った中学生とかが買うからけっこう儲かるんだそうです。現在は詐欺で逮捕されます。開運ペンダント売るなら何％の人に効果があったか明確にしないといけない。ww

これ、選挙委員会にも適用して欲しい

投票率が低いのは、いろいろ理由はあるけれども暇な高齢者は別として、若い世代は

馬鹿馬鹿しい

と思って行かない人も多いと思うんですよ。
たとえば最近話題の沖縄の今井絵理子議員の選挙ポスターがこれだったわけですが・・・選挙ポスターは立候補者の広告ですよね。しかし、具体的なことをなにひとつ言ってません。

選挙公約には「どうやって」を義務づけ

というのでいいと思うんですよ。具体的なエビデンスがない公約は認めない。具体的な数値を出さないものは印象操作であるから謳ってはいけない。記者の質問も「具体的にはどうするんですか」を基本にする。「当選してから考えます」は「効果効能謳った商品ですが使ってみないと効果はわかりません」と同等ですので認められません。

民間にエビデンスを要求するなら、国を動かす政治家に要求して当たり前!!

憲法9条を守って平和な日本
→　どうして憲法9条守ると他国が攻めてこないのかデータ添えて説明

消費税値上げを阻止して十分な社会保障を
→　財源はどこから持ってくるの?データ出せ

安倍政治にノー
→代わりに自分たちが政権取ったらどうするかを明記
※ここ、一番重要

完全な分煙
→部屋を仕切るだけの分煙は全く効果無しというエビデンスが多数あってWHOもリリース出してますので、「完全な分煙」とは室内をみんな禁煙にして屋外の密封された場所でのみの喫煙のことですよね? えっ、違うの?五輪担当大臣?

こうしたエビデンスや数字を挙げられない人は「公職選挙法違反」として立候補を認めない。供託金没収〜
コレが無いから知名度だけあるバカがどんどん政治家になってしまう。政治家の底上げどころか底下げ。

逆にこの規制ができればまともな人しか立候補しないし、金や知名度がなくてもエビデンスを元に政治を設計できる。エビデンスが間違っていれば「そこ、おかしい」とか「とんでもないデタラメ根拠だ」と指摘ができる。これでこそ本来の政治ってもんだし、国民にも納得できると思います。

ついでにクソリプしてくる方にも、かならずエビデンスを添付するように申し渡して本日のエントリーを終わります。

あまりにレビューが猛烈なのでこの本を買いました。これから読む・・・・ほぼ全員が絶賛してる。まさかステマじゃないよね・・・と思いつつポチった。