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日本人のいう移民と国連が言う移民は全く別もの
国連がいう「移民」は1年以上滞在する人で、留学生や短期労働者、外資系の企業のスタッフ、万博のスタッフや大使館員まで全てを含む。 これにたいして多くの日本人が考える移民は日本に住み着く、永住する人を「移民」として考えている。つまり別ものです。
国連の概念の移民は日本人が考える移民とは別ですが、その数と比率はこれくらいです
アジア
主要国
「移民」＝1年以上の常住が基準です。各国の在留外国人数（在留資格ベース）や国籍ベースの統計とは一致しません（例えばシンガポールは非居住者統計だけでは過少になります）。数値は2024年時点の最新UN推計。UNは各国の最新センサスや住民登録等が出そろった国から順次改訂しており、一部の国は2020版からの外挿で更新されています（大勢は変わりません）。
日本人が考える「日本に永住する」移民の数は正確には永住権を持っている人となりますが、日本の場合は高学歴で有名企業に勤務していたような高度人材はポイント制であまり時間を掛けずに永住権取得や帰化ができます。
↑こんな感じ。楽天もヤフーもインド人のエンジニアやマネージャーでいっぱい。社員食堂は専用メニューがあります。二子多摩川歩いてみたら驚きます。世界中でとりあいなので石破さんが5年で5万人というのを打ち出したわけです。移民なんていらねえよという方はまずは携帯電話使うのやめてくださいね
日印首脳会談 “5年間で50万人以上の人的交流” 合意で調整へ
首脳会談では、人的交流の拡大が主な議題の1つとなる見通しで、インドから日本への人材5万人を含め、今後5年間に双方向で50万人以上の交流を目指すことで合意する方向で調整しています。理工系をはじめとした高度な人材を獲得し、日本の経済成長や地方創生につなげたい考えです。
理工系の優秀な人材が欲しいのでヘイトのみなさんとは交わる接点がないです。みんな年収1000万以上は軽く稼ぎます。
しかし作業員のようなブルーカラーでは
・原則として 10年以上日本に継続して在留していること（このうち5年以上は就労資格または居住資格で滞在）。
・納税義務を果たし、社会的に日本に定着していると認められること。
・直近数年間の 年収が安定（概ね300万円以上＋扶養家族1人につき＋70万円程度）
・納税証明書・住民税の課税証明書・社会保険加入証明 が揃っていること
・保証人（日本人または永住者）が必要
となり、いきなりアフリカの難民が観光ビザで来ても永住権がおりることは100%ないです。以前は日本に来てすぐに難民申請をしてはねられても4年は滞在でき、さらに難民申請を繰り返すというやり方ができました。ですので埼玉のクルド人は不法滞在であって移民ではありません。
しかし2024年に法律が変わって難民申請が非常に難しくなり、はねられたら一発で強制送還。クルド人も難民申請を出しにきてそのまま強制送還がけっこういるそうです。
日本人が考える移民の数と比率
では日本人の考える「移民」。つまり永住するか帰化するか、永住する意図がある人の比率で出してみましょう。これか国によって違いがあるためかなり難しい。意図まで測れないからです。
「日本人が考える“移民”＝永住（予定）または帰化」の趣旨に合わせ、各国で一番近い“定住系”の統計だけを使って比率を出しました。国ごとに制度も統計も違うため、完全な厳密比較はできませんが、以下は「学生・短期就労」などの一時滞在は基本除外 or 極小になるように選んでいます。
アジア
日本の場合は戦後にいた在日韓国、朝鮮の特別永住者：274,023人を含みます。この人たちは文字通り特別(韓国併合により日本国籍だったのがもとの国籍に戻った)ですから実際にはこの人たちを除くと1%を切ります。
主要国
日本人が考える移民の概念では各国ともそれほど多くないのがわかりますね。移民国家と言われるシンガポールも国連の言う移民の半分になりました。移民が多いといわれるドイツもフランスも20%いません。
参政党の神谷党首は日本の移民を5倍にするらしいです
移民がどれくらいなら適正なのかですが・・・
移民排除の発言で支持者を集めた神谷氏がとんでもないことを言い出しました。
いま入れていいのは5%以下
ということは日本はいまの移民の5倍入れて良いということですよね。つまり600万人!!!
で、
高齢化がピークになるときには国連の考え方で10%
はい、みなさん。10%ですから1200万人ですよ。いま340万人ですからその4倍!!!
これって
いまのアメリカやフランスに近い数字
です。神谷党首、正気なんでしょうか
思うに彼は
A.そもそも日本の移民数を把握していない
B.小学校5年の比率の計算ができない
のいずれかだと思いますが皆さんはどう思いますか。韓国はとっくに「このままでは地上から韓国がなくなる」として移民政策に舵を切り移民省を作り、外国人の比率は日本の2倍ですが永住者の比率は1/3程度。永住権を取得すると地方参政権をもらえます。はっきりと問題点を政府が公表してそれにむけて法規制と勧誘をしているのは日本よりずっと進んでいます。
