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年間買い切りマガジン4054円
値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
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目次
会計検査院のレポート長すぎ618ページ
まずは結論から
税の無駄など540億円 指摘件数、金額ともに減少 24年度決算報告・検査院
税金の無駄遣いを指摘するなどした事業は319件、金額は計約540億8100万円だった。件数、金額いずれも前年度を下回った。このうち法令違反や不適切な予算執行の「不当事項」は271件で、86億円を超えた。
1件当たりの指摘金額は、経済産業省に対する約203億6500万円が最も多かった。東日本大震災で被災した中小企業の資金繰り支援のため、同省外局の中小企業庁が全国信用保証協会連合会に交付した補助金を巡り、約203億円が有効に活用されていないと指摘した。
省庁別でも同省の約220億5800万円が最も多く、厚生労働省の約37億5200万円、国土交通省の約19億6300万円が続いた。
あまりにも量が多いのでChatGPT Thinkingと一緒にまとめてみました。
会計検査院「令和6年度 決算検査報告（概要）」を、人の言葉にしてみた
会計検査院の資料は毎年出てます。
最初に結論。
今回の検査報告は「金額の是正」だけじゃありません。制度の設計ミスと運用の緩さが目立ちました。特に「委託・補助の実績管理」と「補助終了後の財産・事業化の追跡」。ここが弱い。
ざっくりいうと
・交付金・補助金・委託で日誌・実績の裏どりが甘い。過大計上や対象外経費が各所で発生。
・インフラ工事は設計妥当性と出来形管理の穴が再発ポイント。
・マクロは国債費の増圧が重い。一般会計ベースでのPB（基礎的財政収支）可視化がますます重要。
ということになります。
どの省庁が何をやらかしやすいのか
厚労系：社会保険・労働保険の徴収漏れ、医療・介護・障害福祉の精算過大。制度横断で事務が複雑→手続きの“穴”が生まれやすい。
経産系：補助・委託の人件費算定（虚偽日誌等）、大型補助（例：事業再構築）で財産・事業化の事後管理が弱い。
国交系：設計・積算・施工管理のミス。加えて、高速道路会社の道路区域外の土砂災害リスクの扱いが宿題。
農水系：委託・補助の対象外経費と、基金活用の過大使用、水利・6次化の設計・実施不備。
外務・JICA：ODA・見返り資金の把握・使用管理。国際案件ゆえに可視化の難度が高い。
環境系：国立公園施設の維持管理、委託の一般管理費算定の曖昧さが指摘。
共通しているのは、「証憑と実態のズレ」と「ルールの曖昧さ」。です
制度の甘さはどこからくるのか
定義の曖昧さ：例）“開所時間”と“準備時間”の関係が不明確だと、加算要件がブレる。
境界条件の未整理：長期休暇、繁忙期、想定外の運用。
事後管理の不在：補助期間が終わったら記録が切れる→財産・KPIの追跡ができない。
ここを締めるのが、会計検査院の*6条（意見表示・処置要求）の論点。要は“制度を直せ、運用を標準化しろ”という話です。
ちょっとクスッときたところ
放課後児童クラブの加算設計 こども家庭庁
“開所”とは何か。準備は？休憩は？――算定の前提が曖昧だと、全国でバラつく。
事業再構築補助金の事後管理 中小企業庁
カネで買った資産は今どう使われてるの？ 事業化は本当に進んだの――KPI追跡が鍵。
単なるバラマキでフルーツサンド屋ばかり全国で通ったはずだが全然見かけないよ・・・ww
高速道路の区域外リスク 国交省
「そこは道路の“外”だから知らないよ」では済まない状況がある。実害ベースで考えるべき。
ODA・見返り資金 外務省 JICA
海外での資金循環は見えにくい。把握と開示をどう担保するかが問われている。
JICA解体しろというロシアの誘導に負けないようちゃんとやってくれ
今日のまとめ（箇条書きだけ読みたい人向け）
・指摘のコアは証憑と実態のズレ、制度の曖昧さ、事後管理の欠落。
・省庁ごとに“起きやすい事故”の型がある。型で潰すのが早い。
・補助・委託は三点突合＋AI検知＋全国標準チェックリストで再発率を下げられる。
・インフラは第三者査閲＋出来形の電子化がマスト。
・マクロは国債費の重さを直視。一般会計ベースのPB可視化で“何が自腹で賄えているか”を常時確認。
オマケ 中抜き中抜きってウザい方へ
会計検査では非常に優秀だったこども家庭庁。しかし
中抜きガー
が異様にうるさい。
どうも、事業の実施や広報、システム開発、相談窓口運営などを民間に委託 → 元請・下請の間で手数料や管理費が差し引かれ、現場や家庭に届く額が目減りしているのでは、というのが無知な人たちの間で広まっているらしい。
ちょっと聞きたいのだが、
465人しかいないこども家庭庁が、どうやったら外注や委託先を使わずに３万人の子どもと25635箇所の施設を審査して全国の1000の自治体に予算を振り分けけられるのかを説明してくれ。
なわけです。
もうひとつは
こども家庭庁ができても子ども減ってるから要らない
です。
そもそもこども家庭庁は2024年に各省庁の子育てなどの予算を一本化してまとめただけ。少子化対策庁ではない。対象は18歳までの子ども全員1800万人です。各庁の予算をひとつにまとめただけで２年間で子どもが爆増したらむしろ異様
中には子どもに直接配れというバカもいるが、18歳以下の子どもひとりずつに分配すると１人あたり40万円/年にしかならない。月３万ちょっと。
児童手当は
0～3歳未満：15,000円
3歳以上～高校生年代（18歳到達後最初の3月末まで）：10,000円
第3子以降（カウント要件あり）：一律 30,000円
これが無くなる代わりに月３万で保育所も児童手当も育休も奨学金もなくなるわけ。
それで子どもが増えるのか?
共稼ぎで働いている家は大迷惑。月3万円で預かってくれるところなんてないでしょ。
要するにこども家庭庁なくせばいいとか、中抜きガーとか言ってる連中は何も考えてないのです。
中抜きがダメなら商社も卸しもみんなダメだから、農作物は直接農家にいって買ってくれ。ガソリンはサウジアラビアまでいって燃料缶に詰めて貰いましょう。
