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目次
中道の政策、食品の消費税減税以外はわりと良い
食品の消費税なくしたら年5兆円足りなくなる。これをれいわや参政党みたいに赤字国債でというと瞬時で円が売られてインフレの確変に突入します。それだけはやめていただきたい。5%なら1.8兆円だからまだになんとかなります。
この中で1人あたりのGDPを2倍にするというのがありますが、これはいったい物理的に可能か、わたしがシミュレーションしたいと思います。別に高市さんが採用したければしていただいてもかまわないですよ。
ひとりあたりGDPとはなにか
ここらもわからない人がいるので簡単に
１人あたりGDPが示すのは以下の４点
・国民の平均的な経済水準（生活の“物的豊かさ”の目安）
・生産性
・「国力」や国際的ポジション
・為替やインフレ
そしてひとりあたりGDPから推測できるのは社会の構造です。
高い国
高付加価値産業が強い（金融、IT、医薬、半導体、資源など）
労働人口比率が高い or 生産性が高い
低下している国：
高齢化
労働人口減少
低付加価値産業への依存
↑思いっきり日本ですよね
ひとりあたりGDP = GDP（国民総生産） ÷ 人口 = (GDP ÷ 労働人口) × (労働人口 ÷ 人口)
ですので
１ 生産性を上げる政策（DX、投資、規制改革、教育、研究開発）
２ 労働人口を増やす政策（出生率、女性就業、移民、高齢者就業）
の、どちらが効いているかを見極める材料になります。日本は両方ともだめなわけです。とくに２が決定的なのに外国人をいれるなですから、どんどん国民は貧しくなっていきます。それが変わらないのがネトウヨ
現状の認識からはじめます
日本の１人あたりのGDPは急降下しています。
2024年の日本の1人あたりGDPは約3万3,138ドル（1ドル150円換算で約497万円）で38位です。しかし2025年はさらに下落して日本の1人あたり名目GDPは3万4,713ドルで、世界52位
上位15位
1 モナコ 256,581
2 リヒテンシュタイン 231,713
3 ルクセンブルク 146,818
4 バミューダ 138,935
5 アイルランド 129,132
6 スイス 111,047
7 アイスランド 98,150
8 ケイマン諸島 97,750
9 シンガポール 94,481
10 ノルウェー 91,884
11 米国 89,599
12 マン島 88,329
13 デンマーク 76,581
14 マカオ 74,921
15 オランダ 73,174
↓
40 プエルトリコ 39,854
41 バハマ 39,726
42 アルバ 39,606
43 英領バージン諸島 38,627
44 スペイン 38,040
45 台湾 37,827
46 タークス・カイコス諸島 37,507
47 スロベニア 37,178
48 韓国 35,962
49 サウジアラビア 35,231
50 チェコ 35,161
51 ニューカレドニア 34,981
✅52 日本 34,713
53 エストニア 34,041
54 ブルネイ 33,858
55 リトアニア 32,982
56 ポルトガル 31,415
57 ガイアナ 31,378
58 クウェート 30,805
59 バーレーン 29,253
日本は台湾や韓国に負けてプエルトリコよりも下です。
ちなみに最高位は最高位は世界2位で2000年のとき。理由はこれから書きます。
年 金額 (ドル) 世界順位 備考
2000年 39,173 2位 過去最高位（ルクセンブルクに次ぐ）
2010年 45,136 18位 中国にGDP総額で抜かれた年
2020年 40,089 23位 コロナ禍
2023年 33,806 34位 円安進行
2024年 33,138 38位 (IMF 2024年10月推計)
2025年 34,713 52位
なぜ１人あたりのGDPはこんなに下落したか
最大の理由は2022年からの円安です
２位だったときの円ドルは85円。いまは160円手前ですから円の価値は半分近くに下落しました。しかしそれだけではありません。仮にいま１ドル120円になったとしても日本はだいたい「世界36位」くらい。
新しい1人あたりGDP（ドル）
34,713 × (150.87 / 120) ≒ 43,644ドル
35位：米領バージン諸島 44,321
36位：イタリア 43,161
37位：キプロス 42,413
ですからイタリアと同じくらいになります。台湾と韓国は抜けます。
これだけで円安がどれくらいのダメージか分かると思います。日本が安売りされているわけです。海外からものを輸入するときは円では買えません。共通通貨である米ドルで支払いますので、同じ金額を払うのに2000年の２倍も円を使わないとだめなわけです。いかに日本経済を円安が蝕んでいるかが分かると思います。
そして円安はこのように進行し、インフレ率がどんどん上がっています。
とくに高市政権は赤字国債で財政出動というほとんどの経済学者はオススメしない手法を採るとしているので米国との金利差がこんなに詰まっているのに円安が続いてきました。
経団連でさえ、円安はもう行きすぎだと言っています。円安と日経平均は0.98の相関関係。つまり完全に相関しているので円安になると日経平均は上がりますので投資系の人たちは高市万歳でどんどん円安を願います。
私個人は株や投信を運用しているので円安万歳ですが、愛国者でもあるので日本が投げ売りされるのはもう限界だと思っています。日本の１人あたりのGDPはどんどん下落して国民が貧しくなっていくからです。
従ってまずは１ドル120円に戻す
これだけで１人あたりのGDPは1.3倍になります。実質賃金はプラスに転じ、物価も下がるので生活はかなり楽になるはずです。
120円に戻すには
・赤字国債を減らして財政を健全化する
・経済を発展させる
という２点が必要です。つまりバラマキではなく自助努力で発展するということです。具体的にこれから説明します。
２倍にするにはいまのままでは無理
このように１人あたりのGDPのランキング低下は「円安（ドル換算での目減り）」の影響が大きいですが、同時に「他国の経済成長（賃金上昇）」が日本を上回るペースで進んでいることも要因です。
日本の１人あたりGDPが２倍になるとこのあたりに食い込みます。このあたりだと一流国は言えるでしょう。
10位 デンマーク 71,214 北欧の高福祉国
11位 カタール 70,994 資源国
12位 オランダ 67,690 欧州の貿易拠点
(13位) 日本（2倍の仮定） 66,276 オーストラリアと同水準
13位 オーストラリア 65,529 資源・観光
１ドル120円になってる前提ですので１人あたり年間800万円です。
もうひとつ。１人あたりのGDPがどんどん下がる要因があります。それは
労働人口の減少です
総人口ピーク
2008年 1億2808万人 → 約1億2380万人 約428万人 → 約3.3%減
生産年齢人口(15〜64歳)ピーク
1995年 8726万人 → 約7395万人 → 約1331万人減 → 約15.3%減
人口は3.3%しか減っていないのに、稼ぎ手は15.3%も減りました。高齢者が恐ろしく増えて、働いていない高齢者や、寝たきりや要介護も爆発的に増えました。
つまり稼ぎ手は激減しているのに養わなくてはならない人口は減らない。だからひとりあたりの国民総生産順位はどんどん下がる。人口が増えている国には全くかないません。
ここで１人あたりのGDPが世界ランク５位の国の過去10年の労働人口の増加率を出してみました
バミューダ、リヒテンシュタインのような超小国を除くと
22〜30%以上の労働人口増加!!!
おわかりですね。答えは移民です。
移民というと治安悪化と短絡的、脊髄反射的に思い込んでる人が多すぎてウンザリですが、超小国を除いた上位のアイルランドとルクセンブルグの過去10年の犯罪率の推移はこうです。
アイルランド
全体傾向: 2019年から2024年にかけて、人口が9.3%増加したにもかかわらず、犯罪全体は約7%減少しました。
減少した罪種: 強盗、窃盗、住居侵入（空き巣）などが大幅に減っています。特に冬の空き巣対策「Operation Thor」により、過去10年で住宅侵入は最大75%減少しました。
増加した罪種: 詐欺（Fraud）が突出して増えており、オンライン詐欺やマネーロンダリングなどが過去5年で激増（一部カテゴリーで+200%以上）しています。また、性犯罪や薬物関連も微増傾向にあります。
殺人率: 2021年には人口10万人あたり0.44件と非常に低水準です（2010年は1.22件）。
ルクセンブルグ
殺人率の推移: 人口10万人あたりの殺人率は、過去10年で0.3〜0.9前後を推移しています。2010年の1.97件と比較すると、長期的に低い水準で安定しています。
財産犯: 車両盗難や空き巣は、欧州の他国と同様に防犯意識の向上やデジタル化の影響で、ピーク時よりは抑制されています
犯罪は減少しています。
前にも書きましたが
移民で犯罪率が上がった国などありません。こういうとベトナムの誰が書いたかわからないブログで「性犯罪で収監されている外国人は1731人で、過去1年で10％近く増えました。増加率はイギリス人の3倍」とか比率が分からない人たちがリプしてきます。元ネタは参政党御用達の産経新聞のようです。この本文を精査していないと思われるのでやりました。
記事の内容は、英国法務省（Ministry of Justice）が発表した2025年6月末時点の統計データに基づいており、大筋では正確。ただし、数値の一部に誤記と思われる箇所もあり、また「移民増加が要因」と断言できない。
この記事では記事ではタイムズ紙やオックスフォード大学のベン・ブリンドル氏のコメントを引用し、「記録的な移民の増加」や「移民の若さ」を要因として挙げていますが、これには重要な背景がある。
ベン・ブリンドル氏（Migration Observatory）の研究によると、「外国人は英国人と同年齢のグループと比較した場合、むしろ刑務所に収監される割合は低い（underrepresented）」という分析結果が出ています。← 元記事の産経新聞はこれを意図的に飛ばしているのだ。
つまり
記事の通り、移民には「犯罪率が高い若年層」が多いため、結果として外国人受刑者の絶対数は増える。しかし、それは「外国人が英国人より犯罪的である」ことを意味するわけではなく、人口構造（年齢層）の違いによる部分が大きいというのが専門家の見解。
日本でもいまから30年、40年前は犯罪が多かったが単に若い男性が多かったからというのが大きな要因です。
↑悪い事する若年層が大減少してるのが日本の犯罪率の低下の最大要因
少子化対策に奇跡的に成功しても犯罪は増える可能性があるわけです。ただしトータルでは監視カメラや捜査の精度が上がっているので減少します。どこの先進国も同じです。米国の犯罪率も低下しています。
移民で成功している国に学べ
わたしはアジア各国、たとえばシンガポールは外国人率が４割だが日本の１人あたりGDP2.5倍で治安は日本よりずっと良く、UAEは外国人比率: 約88%〜90%（世界最高水準）であるが一人当たりGDPは非常に高い。しかし治安は日本よりいいとよく投稿するが、必ずリブが来るのが知ったかぶりの「外国人の規制が厳しいからだ」・・・・www
厳しいだけでメリットのない国に働きに行くわけ無いだろ、ボケ
シンガポールやUAE（アラブ首長国連邦）で「外国人だらけなのに治安が良い」という現象が起きている最大の理由は、「外国人を『国民』としてではなく、あくまで『期間限定の労働力（ゲスト）』として徹底的に管理しているから」だ。彼らは「自由な移民」ではなく、国のルールを守ることを条件に滞在を許された「契約社員」に近い立場。つまりしっかりとした法規制がある。
しかし「厳しくて自由がない」としても、それを上回る「お金」と「チャンス」があるから来てくれるのだ。これは労働者の層によって理由が異なる。
・インド、バングラデシュ、フィリピンなどの母国に比べ、数倍〜10倍以上の給料を稼げる
・治安が良いので安心して働け、寮などがある程度保証されていることも魅力の一つ
日本や欧州のようにグタグタではなくはっきりと「自由を制限する代わりに、安全と富を提供する」という方針なのでたくさんの外国人労働者が来ていて経済がめちゃ回っている
つまり
成功事例に学べば良い
だけの話だ。法整備と方針をしっかり立てて、安くこき使うのは規制して「しっかり管理はするけど賃金は日本人と同等に払うよ」を補償して違反する雇用主には厳しい罰則を与える。
日本の１人あたりのGDPを２倍にするためには１ドル120円のレートで何人の外国人労働者を入れればいいのか試算してみたい。まず安い賃金の労働者をいくら入れても全体が薄まるので１人あたりのGDPは増えないし、同時に日本人の賃金も上げる必要がある。
ChatGPT 5 thinkingと、GeminiProを使って丁寧にブロンプトを与えて計算してももらいました・Geminiのほうが分かりやすいけどだいたい同じになりました。
プロジェクト名：『高付加価値・多文化統合プラン 2026-2035
基本戦略：3つの矢
為替正常化： 金利正常化により1ドル120円を目指し、国富の流出を止める。
労働の新陳代謝： 低賃金企業を退出させ、高賃金企業に日本人・外国人を集約する。
定住型移民： 「数年で帰る労働者」ではなく「日本で消費し納税する生活者」を増やす。
※ここはシンガポールやUAEと事なり資源や生産性の高い国債金融等が弱いため、韓国と同じ方式にする
【フェーズ1：基盤整備期】（1年目〜3年目）
目標：流血（人口減・円安）を止め、賃上げの「強制力」を作る
金融・為替政策
・日銀による段階的な利上げを実施し、日米金利差を縮小。1ドル130円台への定着を目指す。
・これにより輸入コストを下げ、実質賃金の目減りを防ぐ。
最低賃金の急激な引き上げ
・最低賃金を毎年5〜7%引き上げ、3年で全国平均1,500円を目指す。
・これに耐えられない低生産性の企業（ゾンビ企業）には退出（倒産・廃業）を促し、労働力を人手不足の成長産業へ移動させる。
→補助金では救わない。ここは地方議員やリベラル政党、公明系から強い反発があるだろうが押しきる
外国人受け入れ制度の刷新と法律整備
・移民庁を創設。技能実習制度を廃止し、「育就労」および「特定技能」へ完全移行。
・「日本人と同等以上」の給与設定を義務化し、企業が「安さ」目的で外国人を雇う道を断つ。
【フェーズ2：構造改革・加速期】（4年目〜7年目）
目標：労働人口の穴を埋め、生産性を飛躍させる
「選択と集中」による規模の経済
・中小企業のM&A（合併・買収）を国策として推進。企業規模を拡大させ、設備投資（DX・ロボット化）ができる体力をつける。ここに年間30〜40万人ペースで外国人熟練労働者を投入し、機械化とセットで1人あたりの生産量を倍増させる。また関空のアジアのハブ化を国家投資で行い、ここで外国人熟練労働者を多く採用する。日本人では全く足りないからだ。
高度人材・定住者の優遇
・「日本版グリーンカード」の要件を緩和。年収要件を満たす外国人には、最短1年で永住権への道を開く。
・家族帯同を広く認め、日本で家を買い、子供を教育させることで、「稼いだお金を日本で消費するサイクル」を作る（GDPの押し上げ）。ただし家族帯同できるのは年収要件と能力を満たす外国人
為替ターゲット
日本の経済体質改善により円の信用を回復させ、1ドル120円を実現する。
【フェーズ3：結実・飛躍期】（8年目〜10年目）
目標：高賃金・高物価の「強い日本」の完成
平均年収の到達点
・最低賃金を2,000円超へ。日本人の平均年収を700万円、外国人労働者も同水準へ引き上げる。
・これにより、1ドル120円換算で1人あたりGDPは6万ドル（現在の約1.8〜2倍）に肉薄する。
アジアのヘッドクォーター化
・高賃金に惹かれて、アジア中の優秀な若者（エンジニア、金融マン）が日本を目指す状態を作る。
・「人口は減ったが、1人1人が稼ぐマッスルな国」として、G7上位への復帰を果たす。
10年後の数値目標
せめて中道もこれくらいの具体的な数字を挙げて欲しかった!!
項目 現状（2024-25） 10年後の目標（2035）
為替レート 150円/$ 120円/$
外国人労働者数 約200万人 約600万人（+400万人）
平均賃金（年収） 460万円 750万円（約63%増）
1人あたりGDP 3.3万ドル 約6.2万ドル（約1.9倍）
世界順位 38位 10位以内への復帰
ここからが大事です。
このプランを実行する上で、避けて通れない「痛み」があります。
物価の上昇： 賃金が上がれば、ラーメン1杯2,000円、ランチ3,000円が当たり前の社会になります（今の欧米と同じ水準）ということです。つまり年金暮らしの高齢者はキツくなります。
企業の淘汰： 「給料を上げられない会社」は潰れるしかありません。一時的に失業者は出ますがそれを成長産業（高賃金の外国人・日本人がいる場所）へ移動させる労働市場の流動化が不可欠です。
↓Kindle板も出してよ・・・
「現状維持（緩やかな衰退）」を選ぶか、「痛み（競争と変化）」を受け入れて「再成長」を選ぶか。 本来はそれを衆院選で国民に決めさせるべきことなのに人気投票しましょうとか、なにいってんだ、政治家はバカなんか、と思います。
