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年間買い切りマガジン4054円値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
マクロ的な日本の景気
一般的には日本の景気はゆっくりと回復と言われている。

三菱総研の最新のレポートでは
2025年度の実質GDPは前年比+0.8%と、2年連続のプラス成長での着地となるだろう。先行き2026年度も国内景気は緩やかな持ち直しが続き、実質GDPは前年比+0.9%とプラス成長が続く見通しである。外需寄与度の-0.2%ポイントに対し、内需寄与度は+1.1%ポイントとなっている。日中関係の悪化による訪日中国人客の減少が下押し要因になるものの、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策もあって物価上昇圧力が弱まる中、個人消費を中心に実質GDPは増加が続くと期待される。この結果2025年度の実質GDPは前年比+0.8%と、2年連続のプラス成長での着地となるだろう。
G8の2025年のGDP成長率はIMFのデータでは以下
米国 2.0%
1位 英国 1.3%
2位 カナダ 1.2%
3位 日本 1.1%
4位 フランス 0.7%
5位 イタリア 0.5%
6位 ドイツ 0.2%
日本の成長率は先進国では高くないとは言え健闘している。とはいえ2024年は、自動車メーカーの認証不正問題に伴う減産や、能登半島地震の影響などで一時的に成長が押し下げられたので伸びが大きく見える。2026年は高市さんの台湾発言で-0.5%くらい減少する。
2024年は
1位 米国 2.8%
2位 カナダ 1.3%
3位 イギリス 1.1%
3位 フランス 1.1%
5位 イタリア 0.7%
6位 日本 0.3%
7位 ドイツ -0.5%
だったから前年が酷すぎたのでちょっと頑張っただけで1.1%にいったのである。
下位グループは人口オーナスの国々(人口オーナス(Demographic Onus)」とは、働く世代(15〜64歳)が減少し、子供や高齢者といった支えられる世代が増えること)。経済成長にブレーキがかかっているのがわかる。
G8では人口オーナスは
深刻(危機的)日本、イタリア、ドイツ
進行中(加速)フランス、イギリス
緩やか(移民で緩和)アメリカ、カナダ
労働人口の減少が経済にとって甚大な影響をもたらす。逆に言うと人口オーナスなのに財政出動したからって経済が伸びた国など世界にない。経済成長している主要先進国の移民比率とGDP成長率(2025年予測)を見たら分かる
成長している国は移民政策で人口が増えている国
オーストラリア 移民比率約30.4% 成長率2.1% 非常に高い移民比率。労働力確保と内需拡大のモデルケース。
カナダ 移民比率22.2% 成長率2.0%
人口増加の大部分が移民。先進国トップクラスの人口増加率。
アメリカ 移民比率約15.6% 成長率2.7%
移民が高度人材から非熟練労働まで幅広く経済を牽引。
イギリス 移民比率約15.0% 成長率1.6%
離脱後も専門職の流入が続き、欧州の中では回復基調。
参考のため日本は移民比率たったの約2.5% 成長率1.1%
移民比率が極めて低く、深刻な人手不足が成長の制約に。

とまあ、輸出が極端に少なく(輸出依存度は世界で100位以下)内需の国であるのに労働人口が激減している日本は、もともとよほどのことがないと景気ウハウハにはならないのである。
減税しようがバラマキしようが高齢者ばかりでは消費は拡大しない。2024年には5兆円を使って定額減税と非課税世帯にばら撒いたが経済的効果は0でした(野村総研)
昨年はクリスマスも大敗

実際、昨年末も
「市場規模が2年で3分の2」の衝撃。「クリスマス商戦」が過去最大の“冷え込み”となった数字の裏側
ここ数年続く物価高騰の影響は無視できません。実質賃金が伸び悩むなかで、生活必需品の価格は上がり続けています。調査レポートでも指摘されている通り、エネルギーコストの上昇なども相まって、消費者の間には「生活防衛意識」が完全に定着しました。かつてなら「せっかくのクリスマスだから」と許容されていた非日常への支出(非必需支出)が、シビアな見直しの対象となっているのです。
ここで衝撃が・・・・
ヴィクトリアやゼビオなどを経営するゼビオグループ、そしてアルペンなどの決算で今年の冬のウインタースポーツのマーケットが大きく縮小したことが分かる。なんと昨年比で10%以上の減少である

わたしは冬の週末は越後湯沢にいるのだが、Xでも
●1月に異様に日本人が少ない。聞こえるのは中国語ばかり(台湾)
●夕食難民の頻度が下がった
と、幾度となく投稿している。人気モデルのスノーボードも売れ残っている。
アルペンやゼビオは理由として「ウインターシーズンにはいるのが遅かった」としているが、ちょい待ってよ。今年は例年になく11月末にたくさんのスキー場がオープンした。12月に中だるみしたが1月にはドカンと降ってます。
さらにシューズやゴルフは伸びていてウインタースポーツだけがドカンと凹んでいる。単なる値上げというわけではない。
わたしが推測するにそもそもスノーボードもスキーもゴルフとは違い愛好者の大半は富裕層というわけではなく、大半が移動費やリフト代で家族で行こうものなら多額の出費となる。ずばり、インフレが家計を圧迫しているのだと思う
東京都の統計に見るインフレによる影響
ここで東京都の都民生活に関する世論調査を見てみると驚く
物価高騰によって生活が苦しいと回答した人が過半数。しかも凄い勢いで伸びている


さらにこれからもっと苦しくなると回答している人は6割を超えている。

この状態なら消費マインドはどんどん冷えるにきまっている。切り詰めるのは

外食費、被服費、旅行、趣味。
そりゃウインタースポーツは切り詰めるでしょ。それを生き甲斐にしているとか、お金に余裕があるという場合以外は・・・
こんな感じでいまや消費傾向は冷え切っていてこのまま円安のインフレが続くなら、多少金を撒こうがなにしようがどんどん冷えていく。
いま最重要なのは行きすぎた円安の是正
日本に一番大事なのは円安の是正なのに、なにしてんの今の政権はって感じです。円安ウハウハとはほんとうに分かってない。高市さんの独断で日銀の委員に2人、リフレ派、バラマキ派の2人をくわえる。おかげでまた円安だ。国債金利も上がっている。
いろいろなシミュレーションでは適正レートは110〜120円というのが多い。つまりコロナ前である。高市さんの政策を見ると円安歓迎、インフレ歓迎、株価が上がればそれでいいという感じだが、物価高対策といっても物価高にしているのは高市さんなのだから、放火魔が消火対策と行ってるようなものだと思う。国内消費を喚起するならまずはバラマキや減税より円高の是正ではないのか。
この間も紹介したのだが。温泉で防水Kindleで読書にはまってます。タブレットと違い余計な通知などがないので集中できる。スウェーデンは教育タブレットをやめて紙に戻すそうだが、教育なら教科書しか読めない白黒のKindleが最低なのではないかと思う。












