イクメンだめとか、このままだと45年後の日本の人口はどうなるか、分かってて言ってんの?

2015年12月26日

国会議員の男性が育児休暇取ると宣言したことで、

「税金で給料ははらってるんだから」
とか
「国会議員やめてからやれ」
とか
「重要な審議はどうすんだ」
とか

いろいろアホなことを言ってるじーさんとかばーさん(蓮舫もその口)がいますが、まじで

激馬鹿

だと思います。日本の現状を分かっていってるのかと思う。まずこういうことを平気で言う人には国会議員はやってほしくない。日本という国の現状認識がないからだ。

このまま無策だとあと45年で日本の人口は2/3になる

このまま少子化対策をなおざりにすると、いま生まれた赤ちゃんが45歳になる2060年には、日本の人口は8674万人。つまりいまの2/3になります。
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人口が2/3になるとどうなるか。国の税収もめちゃくちゃ減るわけ。内需が2/3に縮小するわけなので、めっちゃ貧乏になるわけ。考えたら分かる。あなたの家の近所の三軒に一軒が空き屋。商店街の客も2/3になる。飲食店なんて潰れまくりです。物も売れない。国力も低下しているので輸出しようにも競争力も無くなってる。

んで、そもそもいまの日本が豊かかというとそんなのは過去の幻想
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日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。

すでに香港やイスラエルにも抜かれ、破綻寸前のイタリアとおなじレベルで、時給1500円くれとか何言ってんのか的な・・・こんな感じなら、45年後は社会保障も完全に破綻しているんじゃないかと思います。

1人あたりの名目国内総生産が減っても人口が1億2000万人だから、1人あたりが20位まで落ちてもまだ経済大国とか暢気に言っていられるが、人口が2/3になった段階になる2060年には、いまの経済発展中の国が一一気に伸び、日本の世界では弱小国。下手したら

マッドマックス的な世界

になっちゃってるかもしれないのだ。子供が生まれない世界って設定だったもんね。


まだ見てないなら年末に見てくれよ。

つまり、日本はこのままでは完全に滅びの道を歩むって事で、そうならないためには何としてでも少子化を食い止めて出生率を上げる必要がある。しかも子供産んだら1000万あげるとかで無責任な貧困家庭(生活保護を不正受給しているような人たちを指します)がきゃっーほいと子供生んで金だけもらって育児放棄みたいなのでは困る。きちんと子供に教育を受けさせてくれる家庭で、のちのち生産性向上や税収アップにつながるのでなくてはダメなのだ。

少子化をなんとしても食い止める。これは日本にとって最重要課題であり、しかもめっちゃ急ぐ必要がある課題なんです。中国が攻め込んでくる可能性は0に近いけど、人口がこのままだと激減するのは可能性ではなくて確実に起きることだからだ。

男性の育児休暇を法律で強制している国

男性が育児休暇を取れるなら、出生率は間違いなく上がる。しかも良い施策だ。頑張ってるお父さんのための施策で、生活保護の不正請求で暮らしてる奴らには関係ない話だからね。実際

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こんなにたくさんの男性が「育児休暇とりたい」っていってるわけですよ

日本人は真面目だし人の目を気にする。法律でいくら「男性も育児休暇とっていい」と定められていても、戻って来て席がなかったらとか、気にする人は多い。一番多いのは

他の人が取ってないのに自分だけ取れない

というやつだ。
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以上、ユーキャンの調査

男性が育児休暇を取得する割合は、スウェーデンは78%、ノルウェーでは89%にも上る(2008年厚生労働省レポートより)。これは法律で詳細までガッツリと決められているからだ。給与も保証される。当たり前だ。子供は将来日本を支えてくれるのだ。これに税金使わずに箱ものばかりに使ってどうするって感じ。
ここらあたりの資料を読んでみてください。

国会議員自らが模範を示すべき

日本の少子化はなんとしてもなりふりかまわず食い止めないといけない。であれば、法律も改正しないといけない。同時に社会の意識として「男性も育児休暇取って周囲もそれを認めるべき」に意識を変えないといけない。国会議員自らが育児休暇を取れば、社会の意識も大きく変わる。
すぐれた経営者の中には「うちの会社は男性社員も全員育児休暇取らせる」と宣言する人もでてくるでしょう。こういう会社は意識高い系の人たちが採用できることになる。

「国会議員の給与は税金だから休むな」とか意味が分からない。であれば公務員は産休も取れない。逆に国会議員だからこそ、日本の少子化をなんとか食い止め、男性の育児休暇の強制できる法改正など、経験から得たものを活かして欲しい。国会議員がひとりくらい休んだってたいしたことにないですよ。キャメロン首相が休んだって平気だったのです。国会議員自ら批判を浴びても育児休暇をとる姿勢が大事なんです。国民の声は80%以上が「男性も育児休暇をとりたいけど環境が整わない」なのだから十分に声を反映しています。しかも彼にしかできない!!

「男性の育児休暇はけしからん」とか言う企業経営者や政治家は弾劾されるべきだ。なぜならそれは「自分だけよければ日本の将来はどうなってもいい」と断言しているに等しいからなんです。これ以上、次の世代に負担を残すなって本当に言いたいです。

冷凍でなくて冷蔵の生おせちもAmazonで買える時代・・・ついつい買おうとしている自分

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