6月15日に日本の民泊が変わるよ・・・・をまとめてみた

Snapmartで324円で古民家の写真買ってきました。

最近「民泊」という言葉が流行ってます。インバウンドの観光客には当たり前になってるわけです。このブログの読者ならはじめて聞いたってことはないでしょうが、Airbnbなどのサービスで一般の家や別荘などを直接借りたい人に貸すサービスです。

自分は旅行ではフルサービスが希望（自分でなにもしたくない）なので使うことはあまりないのですが、昔、ゴールドコーストでグレードの高いコンドミニアムをコレで借りたことがあります。Airbnbがなかった頃ですが、現地に着いたら鍵がポストに入っていなくて腹が立ちました。ww それからフロントに人がいないとこは利用してません。日本では温泉旅館愛好家です。

ところが、最近、民泊とビーチの古民家活用に興味がもりもり出てきまして、クライアント数人（しかも古民家の専門施行会社と海外からの投資家を集める専門家）や友人とこの事業を始めてみようかと考えるようになってます。自分は関東周辺の海にはほとんどいってるし、マーケティング的な視野で見ているので「ここでやったらインバウンドにアピールできるな」とか、「ここはマーケットあるな」ということで目を付けてる場所があります。Instagramの海外フォロワーからも問い合わせが来るんですよ。

まだ雲を掴むような話なので、現在は鋭意リサーチ中ですが、投資したいっていう人も周囲にけっこういます。儲けたいというなら古家買って生活保護世帯を集める貧困ビジネスがいいらしいけど、自分はそれほど儲からなくてもいいので自分でも利用するし民泊でも活用できる物件を回したいと考えてます。海外投資家もかなり熱いそうです。

で、来たる6月15日から住宅宿泊事業法（民泊法）が施行され、Airbnbもかなり様変わりします。知らないでやってる人もいるらしいので、本日はこれの解説だよ。ウンチク仕入れて友達にドヤ顔しよう!!

民泊法、物件届け出開始　６月15日施行で営業可能に　日経新聞

いままでは各自が勝手にやっていて、トラブルもけっこうあったので法の網がかかるわけです。

民泊法の施行に伴い、違法民泊の取り締まりは強化される。民泊法自体に罰則規定はなく、旅館業法を改正し、行政が違法な物件に立ち入り検査できるようになる。罰金の上限額は３万円から100万円に引き上げる。全国で条例により民泊の営業制限ができる自治体の３割超は、曜日や地域を限定するなど上乗せ規制を設ける方針だ。日本経済新聞が約100人を対象に実施したアンケート調査では、無許可の貸し手のうち３割が「民泊自体をやめる」と答えた。

詳細は厚労省、国土交通省、観光庁が運営してるこのポータルサイトが詳しいです。

届け出が必要になる

図解だとこんな感じ。この民泊法は年間150日を超えない範囲で民泊事業を行う場合に適用されるので、フルに民泊をしたい場合は旅館業法が適用されます。民宿などの許可を得ないといけないわけですね。

まず、届出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾していないと認められません。賃貸の駐車場で車庫証明とるのと同じで、賃貸物件の又貸しをするときは大家の許諾が必要なわけです。

ほとんどの賃貸契約では「又貸し禁止」の項目がデフォルトであるので、アパートやマンションを借りて民泊で運用して利益を出していたような人は大家の許諾を取らなければならず、田舎の古家で借主がいないような場合は別として、だいたいは「それはダメ」になりますので、Airbnbの登録は減るでしょう。実際にすでに10％以上落ちているという話も聞きました。Airbnbも許可が下りているか確認の上で掲載するはずです。

ちゃんとやる人たちにはビジネスチャンス

の到来というわけです。片手間に小銭儲けというのは難しくなり、やるならちゃんとやらないといけない。また、管理組合が規定が民泊使用を禁止している場合は許可が下りないので、中国人がマンション買って民泊に使用してゴミや知らない人がたくさん来て困る場合はマンションの管理組合で禁止すればもうできません。刑事罰があるし、罰金もありますからね。

利回りを考えて投資として回す・・・・民宿や旅館としての許可を得て旅館業法の下で
儲からなくてもいいので空いてる時に活用・・・・民泊法の下で年間150日以下

というくくりになるわけです。ここまではいいですよね。

いままでは自分の借りてる部屋に誰かを泊める民泊でお金を稼ぐみたいな本もありましたが、これからは大家さんの許可が無いと届け出が出せないから違法だと繰り返し大事な事なので言っておきます。

税金が捕捉される

いままで自宅や別荘をAirbnbで貸してた人たちは、多くの場合は売上を申告していなかったと思われますが、行政機関に届け出るわけですから、その情報は当然のごとくに税務署に回ります。申告していないと脱税と見なされ、いままで申告していなかったとしたらここでバレますから、遡って重加算税も請求される可能性があるわけですね。

それもあって無許可の貸し手のうち、３割が民泊やめると回答しているんだと思いますが、Airbnb見ているとどうもこの法律の施行とか知らなさそうな人たちがまだ大勢いるようにも見えます。

外国人観光客はこんなに増加しています。

ピークは毎年、４、７、10月で、毎年２月は落ち込むのですが、今年2018年の２月なんて去年のピークの月と変わらないレベル。一昨年のピークの月より、今年の閑散期のほうが上回ってるわけで、これはもうインバウンドでやっていくしかないわけですよ。自治体は・・・喫煙率が一番高い東北各県が外国人観光客が一番少ないの、知事とかわかってんのかなと。