【直訴】安倍晋三様。土建屋にばらまく財政の一部を人的投資に回してください

2013年1月11日

緊急経済対策を正式決定、事業規模20.2兆円・真水10.3兆円

というニュースが流れております。本日は趣を変えまして、日本の新総理である安倍晋三様に稚拙ながら意見を申し上げたいと思って書いております。

対策の柱は「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」、「潜在力の発揮を可能とする規制改革」、「為替市場の安定に資する施策」。

ということですが、トンネルの落盤対策とか防災は、景気対策でやるんじゃなくてフツーにやらないといけないことじゃないですか?

地方の土建屋さんが潤うだけの、いらない道路や箱モノに金を使っても、そのときは景気が一瞬上向くかもしれないが、作ったあとはすぐに萎む。景気の起爆剤という趣旨で土建屋に金が流れても、そもそも爆薬がないんだから導火線が燃え尽きたらおわりじゃないですか? そこに残るのは国の借金。国債です。参院選まで景気がよくなっても、そのあとで一気に悪化したら自民党はいいかもしれないけど、我々は困ります。
さらには道路や箱物を作ると、あとで維持費が莫大にかかってきます。我々都会の住民は、選挙権の一票の価値は田舎の人の1/5の価値しかなく、自分たちの税金は地方に持って行かれて地方の土建屋のために使われて、いらない道路や空港が作られます。

もちろん地方は疲弊しているのも知ってるし、地方を助けないと日本は無いってこともわかってます。しかしメーカーの生産拠点がどんどんアジア各地に出て行っている現在、地方の単純労働者のニーズは急速に収縮しているので、それを補うために公共投資繰り返しているんじゃタコが自分の足食ってるのと変わりません。最後は足がないタコになってたこ焼きの具にもならなくなります。働くところがなくなった単純労働者は生活保護を受けるしかありません。最悪です。

ここで明治維新の時を思い出してください。明治政府はまず、食うや食わずの時代だったけど、最初に義務教育制を設定しました。おかげで日本の発展は大きく進んだと日本史で習いましたが、これこそ「社会的投資」の考え方じゃないでしょうか。字も読めない単純労働者ではなくて、識字率の高い国民だったから図面も読めて零戦も作れたんです。しかし今じゃ世界的に識字率が高くなってるので、字が読めるくらいじゃなんにもなりません。

前の自民党政権のときに、「パソコンのスキルを高めるための補助金」がばらまかれ、多数のパソコンスクールがこれ目当てに開業されましたが、これで日本のITリテラシーは上がったんでしょうか。知人のパソコンスクール経営者に、キーボードも触ったことのないおっさんが補助金目当てにスクールにきて、授業中もみんなしてガーガー寝まくってるという話を聞きました。とにかく講座を終了すると金がもらえるっていうので出てはくるが、そもそもスクールでパソコンの電源の入れ方習ったくらいで就職なんてできるわけない。というか習わないとパソコンも使えない人を採用する企業もないはずです。パソコンスクールも勉強させようとしてしかったら客が来なくなるから寝かせたままでほっとく。まったくマーケティング的な視点が欠如してますよ。

安倍さんは必死にやってるとは思います。しかし、政治家はノーアイデアなんです。常識を覆すような画期的アイデアはまるででてきません。今回の補正予算も柱は土建で、企業むけは「医療機器など成長分野の工場や設備をつくる際の補助金をつくる」「中小企業を再生するために資金支援する地域活性化支援機構(仮称)を4月に設立」って、またまた官僚の天下り機構を作ったり、金ばらまきしてどうするんだという感じですよ。

で、原発反対もそうですが、代替案を出さないと何も進まないので、わたしが一個出してみます。やっと本題に来ました。なにかっていうと・・

「国立 商科大学院」の設立です。

たしか去年、NHKで見たのですが、韓国って大卒の就職率が日本どころでないくらい悪い。2011年春卒業の大学、大学院生の正社員就職率はなんと48.3%で半分も就職が出来ない。ソウル市では「だったら学生に起業させよう」という逆転の発想で大学の時から起業についての勉強を勧め、市のビルに学生の起業家向けに無償でオフィスを貸したり、出資をしたりする制度を設けたそうです。さすが焼き肉の国だけあって肉食系。頑張ってヒット商品を生み出した企業も生まれて、雇用に貢献していると言うことでした。

昨年、何回かいろいろな大学のゼミで話をしたんですが、日本の大学はとにかく理論です。学問として教えるけど実践的にはなにも役立たない。これはこれで大学は学問の場なのでいいのですが、それでは新しいビジネスは生まれてこない。
逆に職業訓練所や専門学校は、サラリーマンを育てるみたいな感じであって、自分でなにかをやろうという人には向いてない。テレビでおなじみの「おーはら、おーはら」だってキャッチフレーズが「公務員合格××人」ですからね。

日本にいま必要なのは、
雇ってもらいたい人じゃ無くて、雇いたい人!

わたしの考える国立商科大学院は以下の通り。つまり国として起業家を育てて、雇用ニーズを拡大し、景気を向上させるための学校を国家プロジェクトとして起動します。

1 入学資格は大学卒で無くてもいい

松下幸之助なんて尋常小学校中退だよ!!ただし馬鹿は困るから試験と面接は必要です。

2 学費は実費程度!! 生活費は貸し付ける

日本を背負う防衛大学も消防大学校も授業料無しで給料もらえるんですよ! ただし、成績下位はバンバン切ってください。あとでビジネスが成功して雇用拡大が生まれたら、返さなくても良い。まあそんな経営者はいらないっていいそうですが・・・。

3 講師は実際のビジネス界から

講師を出した企業の法人税を優遇するとか、やり方はいくらでもある。官民一体じゃないと絶対無理です。

○会社の経理と数字の読み方
○法律の知識
○資金調達の仕方
○マネージメント
○ビジネスモデル研究
○専門的な知識

などをその道の専門家が教える。数字の読み方は金融から、法律なら法曹界から、資金調達はファウンダーから、みたいな感じです。

4 いろいろな業界を幅広く。特にサービス業

こちらは経済産業省のデータなのだが、日本の産業の中でも特に現在は第三次産業、つまりサービス業の拡大が重要。もっとも多くの雇用を生み出せるからです。IT業界もサービス業ですが・・・

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超人気ラーメン店のオーナーが、どうやって成功したかを講義してもいいし、第一次産業の農業だが、TPP大賛成の攻撃型農家の岡本重明さんとかはぜひ講師やってもらいたいところです。

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農業のビジネスモデル化の講義お願いします

で、です。こうした商科大学院は成功したとは言えない法科大学院と同じく、空きビルだけあればいい。研究室も研究施設もいらない。グラウンドも講堂もなくてもいい。ドンガラのコンクリートの箱だけあればいい。たくさん余ってるでしょ、そんな公共施設・・。講師だって企業から「仕事の一環として」派遣してもらうわけで、コスト的にはかなり安いと思います。

雇用を生み出すために補助金や公共事業をまき散らすのでは無く、雇用を生み出す人材を育てる。

この方式はちょっと遠回りのように見えますが、Googleができてまだ14年。ラリー・ペイジみたいな頭があるけど、地方の貧乏な家に生まれて高校しか行けないみたいな子を発掘できたら、年4兆円くらいの事業にしてくれます。土建屋にいらない道路作らせるより、よほど活きた金ではないでしょうか。

安倍総理、まだ間に合います。ぜひともご検討のほど、よろしく申し上げます。

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