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永江一石の何事も仮説立てる主義！
岸田政権の支持率激低下の理由
朝日や毎日の支持率調査では、回答先のバイアスがかかるため数字が厳しくなります。一番中立に出るのはNHKですが、8月8日の世論調査
ドカンと支持率が下がりました。
およその理由はこの２点です。まず１点目
安倍元首相の国葬をなんの説明や審議もなく一存で決めたこと。わたしも別にどっちでも良いのですが、何も決断しない岸田さんが即断したのは11月の鎖国とこの国葬のみ。11月に鎖国したけど第６波は関係なく大流行しました。
吉田茂首相の場合は心筋梗塞で倒れてから亡くなるまでに２ヶ月あり、この期間に論議が重ねられたろうし、オーストラリアが国葬にするオリビア・ニュートンジョンは闘病生活が長かったからその間に検討されていたろう。しかし安倍さんが亡くなったのは7月8日、岸田総理はなんと参院選直後に個人的に国葬を決めたらしい。つまり即日です。葬儀や選挙でドタバタしていたから実質的にはほとんど検討せずに決めたのだ。これが岸田政権の特徴です。
鎖国も同じで、↓のブログで指摘したように「どういう条件なら鎖国をやめるか」を決めずにはじめたら永遠に解除できない。コロナの流行が収まるまでみたいな漠然とした前提だと永遠に収まらないから開国できないのです。
同様に国葬も「かれこれこういう理由があるから国葬」という論理的で明確な根拠なしに決定した。歴代最長の8年8カ月にわたり首相を務めたことや、遊説中に凶弾に倒れたことを重視というが、長く勤めたら国葬なんてルールはどこにもないし、ましてや凶弾に倒れたら国葬というのも根拠がない。つまり彼は発作的にしか物事を決められず、そこにはなんの論拠もないのが特徴です。
統一教会問題は岸田体制に致命的
そしてトドメとなったのが統一教会問題。
ここぞとばかりに野党は攻撃しているがそもそも与野党ともカルト宗教に政治家がどっぷりと関係を持っているわけで、自民党も党としてではなく岸→安倍親子と続く清和会と仲が良かった。なので安倍派の皆さんはいろいろと関係があったわけです。
原発デマの紀藤弁護士は、自民党議員と統一教会にばかりテレビで言ってますが、宗教法人ワールドメイトの被害者弁護もしているのに、なぜかワールドメイトと政党の繋がりについてはテレビで言わない。ワールドメイトが宗教法人として認可されたのは民主党政権時。立憲民主党への政治献金額が凄い。 pic.twitter.com/zkcbcfYJxl
— Deep sea (@NwFle6q9vQTXb4q) August 11, 2022
立憲民主党はワールドメイトから１億1000万円の献金を13人が受けているのにこれは追及しないのはつまりは政争の具にしているだけです。安倍派と統一教会の関係は違法性はないと言っても講演会に出て名前貸しをすればお墨付きを与えているのと同等。私個人としては反日カルトと親しくしている保守政治家というのが嫌悪感。パパ活議員と良い勝負です。
ところが、岸田総理は維新のように統一教会と関係があった議員を公表しないとし、今後の付き合いをやめると広言できなかった。私の仮説ですが、感情的になんの根拠もなく国葬を個人的に決めたため
安倍派(清和会)ばかり続々出てくる
↓
安倍さんの国葬を決めたのは自分
というジレンマに耐えられないからと思います。だって統一教会と関係あったのが安倍派ばかりとなったら、なんで国葬なのってめちゃくちゃ攻撃されるじゃないですか。どうですか、わたしの仮説。
カルトや反社会的企業、敵国系団体の精査をしていない
ところで、そのあとも出てくる、出てくる。田舎の自治体が統一教会系のイベントの後援を揃ってしていたり、果ては
那覇市役所は統一教会から寄付を受けたことを堂々と広言しています。
これはつまり
地方自治体も首長も政治家もみんな無知で救いようがない
ということの表れです。
名前を変えたら分からないというならまだしも、そもそも統一教会がカルトということも知らなかった可能性がある。これだと反社の舎弟企業に寄付を貰ったり仕事を出したり、はては敵国の陰謀にまんまとはめられたり、なんでもし放題じゃないですか。今回の最大の問題はここだと思うんですよ。日本の自治体や政治家、欺し放題、コントロールし放題・・・・
だから本来は、岸田総理は「今後、どういう風にしてこうした反社会的な組織と行政や政治が距離を置くか」という具体策を出すべきでそうしたり支持率は落ちなかった。しかし彼にとっては論理的思考ほど苦手なものはないので例のごとく「なにもしない」という結論を出し、支持率が暴落したわけです。
政治や行政もコンプラチェックをするべき時が来た
日本だってまともな企業ならコンプライアンスのチェック部門があり、新規取引には社内で申請をあげてチェックを受ける必要があります。周囲の企業に聞いてみても「宗教系、特にカルトは取引しない」というところが多かったです。たいていの場合は法務などに専門部門があり、おそらく帝国データバンクや警視庁のOBを雇用したりしてやってるわけですね。
であれば、日本でも行政として同じようなコンプラチェック機関を設立すれば良い。管轄は警察庁かな。
政治家が講演を受けたり、寄付を頂いたり、行政が後援を依頼されたりしたときは、怪しいかもと思ったらそこに問い合わせると回答してくれる的な部門を作ればいいだけじゃないですか。なんのための公安ですか。なんのための内閣調査室ですか。聞いたら即答でしょう。
また、定期的に「かれこれこういう企業や団体が接触してくるがこれは危ないから断ってください」みたいな通知をしてくれてもよい。
こうした事をしなければ永遠にお馬鹿な政治家や地方自治体はこうした事を続けると思いますよ。
岸田総理の次の方はぜひ公約に挙げてください。
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