非課税世帯にお金撒くのは完全に高齢者対策なので腹立つ

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1 またバラマキかよ
2 岸田政権、支持率どさがり
3 非課税世帯に7万円給付の非課税世帯って?

またバラマキかよ

もうウンザリです

所得減税1人4万円で政府検討　非課税世帯に7万円給付も　来夏めど

岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付もあわせて実施する方向だ。

そもそも国の税収が過去最高の71兆円でも、社会保障費も過去最高の134兆円です。

いや、ほんと減税する財源はどこにあるのよ。また国債発行するの?
国債バコバコ発行したらインフレと、さらに円安でしょ。減税した分、インフレで飛ぶよ、円安で死ぬよ。先のことは考えずにいま、集票できたらいいんかい。ボケ

普通の頭なら分かることを与党がやるのはこのせいですね。

岸田政権、支持率どさがり

NHKの10月の調査。

ずっと不支持率が上回っている。
支持層を見ると岸田内閣は高齢者ほど支持している。若者の評価は低い。

で、ココが重要なのだが

高齢者ほど経済対策や少子化対策に興味がなく
社会保障の充実、要するにバラマキを希望する

という傾向がはっきりあります。
これは今に限ったことではなく菅内閣の時も同じです。見てください↓

マジで情けないわ。日本を滅ぼす気か・・・

ちなみに菅政権はもう少し若い世代の支持率が高く、逆に高所得の高齢者の医療費負担を20%にしたりしたので高齢者からの支持率は低かった。

非課税世帯に7万円給付の非課税世帯って?

非課税対というとシングルマザーとかを思い浮かべますが、シングルマザーって日本には23.2万世帯しかいないんですよ。
逆に公的年金・恩給受給者のいる世帯は2,678万６千世帯と、全世帯5,178万５千世帯の51.7％です。

では、この「住民税非課税世帯」ってどういう人たちなのというと・・・・・

【年代別】住民税非課税世帯の割合世帯主の年齢
　
・20～24歳 46.3％　
・25～29歳 6.6％　
・30～34歳 12.3％　
・35～39歳 10.6％　
・40～44歳 7.7％　
・45～49歳 9.8％　
・50～54歳 8.8％　
・55～59歳 11.9％　
・60～64歳 14.2％　
・65～70歳 25.7％　
・70～74歳 28.9％　
・75～79歳 38.9％　
・80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％

関東学院大学経済学部島澤教授作成

20代は学生の単身世帯が多いからは非課税世帯が多いのは当たり前。しかし75歳以上になると４割以上が貯蓄や資産はあるが年金暮らしになって非課税世帯になる。人口比で考えると日本の人口ピラミッドは

こんな感じですから、団塊の世代の75-79歳がメチャクチャ多くてその年代の住民税非課税世帯の割合は約４割。しかし

年代別にみた世帯あたり平均金融資産保有額（単一回答、有効回答数=10,220）　出典DIME

と、資産保有額は圧倒的に高齢者に集中している。人口も多いから日本の個人資産の大半は高齢者が持っていると言っても良い。しかし年金しか貰っていないなら多くの場合は非課税世帯になるわけですよ・・・

つまり

非課税世帯に金をばらまくというのは完全に高齢者対策。高齢者の４割に金を撒いて釣る作戦。

マジ、本当にいい加減にしてほしいわ

自民、公明はもとより左系野党も高齢者バラマキは彼らの主要支持層ですので大歓迎です。唯一、維新の吉村さんが私と同じこと言ってました。

非課税世帯の6割〜7割が年金受給の高齢者世帯。税収増の還元であれば現役世代の負担を減らすべき。現役世代の負担が重いのが社会保険料。少子高齢化で現状制度維持だとドンドン負担は増える。手取りも減る。医療給付、負担のあり方も含めた医療保険制度の構造改革に入るべき。 https://t.co/9JfWWeb6JR

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 24, 2023