永江一石が都知事になったら都政はこうするよ

2024年6月19日

本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。
年間買い切りマガジン4054円
値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
購読はこちらから永江一石の「何でも質問&何でも回答」定期購読2022マガジン|Isseki Nagae|note

小池百合子と蓮舫の公約が下らなさすぎてワロタ

昨日、小池百合子と蓮舫の二人が都知事になったらこうするという政策を発表しましたが、どちらも具体策や目標設定が無く、しかも些末すぎてウンザリです。

蓮舫は共産支持の昔の美濃部都知事と同じくいまどきシルバーパス!!!高齢者にバラマキをしつつ「若者の手取りを増やす」というわけの分からない公約。手取りを増やすための具体策として国に高齢者全振りの社会保障を減らして社会保険料を減額する申し入れをするというのならともかく、高齢者のバラマキ増やしてどうすんの。矛盾過ぎて草。

小池は小池で前回はこれ。

今回も似たような感じかと思ったら些末なバラマキ多数。いったいこれでどれくらいの子供が産まれるのかという具体的目標もなし。これは蓮舫も同じ。こんなの企業なら株主総会に出したら吊しあげだ。共通して二人に言えるのは、重大な課題はなにでそれに対しての具体策がコレという説明ではなく、ごちゃ混ぜ・・・・・・。

まだ石丸さんのほうが「政治再建」「都市開発」「産業創出」と具体策はないが、課題ははっきりしてまともだった。

そこで不肖私が、仮に都知事になったらこうするよというプランを出します。パクってもらってかまいません。具体策っていうのはこう書くんだよという見本です。

築地跡地に世界最大の屋台村をつくってインバウンドを年3000万人呼ぶ

築地の跡地の計画をサラにして、そこに数千に区分けされた屋台村をつくり、世界最高峰の衛生管理の下で日本の北から南までの食材を揃えた屋台村を作ります。出店は日本中から募る。イメージイラストはChatGPTo

築地は銀座から歩いて行ける。日本の玄関口である東京で、日本各地の名物を食べることができ、銘酒を飲むこともできる。世界中の人たちが語り合いながら美味しいものを食べ、そこからまた気に入った日本各地にでかけていく。そうした食の殿堂です。

・清潔なキャッシュレスオンリー
・多国語メニュー
・その料理のウンチクも多国語化
・不人気店はどんどん容赦なく入れ替え
・お酒などのお土産は空港まで送ってくれる

などのおもてなしサービス。高級なものからB級グルメまで、多種多様に渡り、1ヶ月いても飽きないレベルにする。スマホから全席指定でもよい。ここ、絶対世界中から来ます!!!

東京都立大に医学部新設

都民の子供は無償になる東京都立大に医学部を新設。いちから創るのでは無く、私大の医学部を買収します。これによって貧乏な家の子でも医者になれます。いま、学費無償は防衛医大と自治医大しかなく、自治医大は卒業したら過疎地に赴任するわけだが、都立大を出て医師になったら東京都で10年働く。伊豆七島や奥多摩などの医療にも従事していただく。東京都もこれから高齢化と人口減少が進むので、医者は東京で確保するのです。

中国人の不動産取得に特別地方取得税100%を設定

シンガポールがすでに設定しましたが、そこからあふれ出てきた中国の富裕層(といっても本当の富裕層というより成金)による永住権目当ての高額不動産取得が凄く、日本に税金を落とす気がないモラルの低い人たちで東京の不動産業界はウンザリとしています。やはりここは東京都が条例で狙い撃ちをしないとならない。他国の名義を借りて迂回しようとした場合はさらに重い過料を設定する。

都議会議員、都知事の定年制70歳を制定

とりあえず70歳で制定します。都議会は物凄く反発するだろうが、日本でもっとも進んだ都市として知事生命を賭けて押し切ります。高齢者による高齢者のための政治はもうゴメンなんですよ。同時に経営者の年齢によって補助金の額を高齢になればなるほど減額する設定で、企業にも若返りをさせます。

大工、板前などの専門職の都立専門高校設立

勉強なんて嫌いで良い。しかし本当に凄い先生を連れてきて専門職を育てるのも東京の役目です。建築関係から飲食まで世界に通用する人材を育てるのは東京都が先陣を切ります。

英語特区の設置

これからの時代は、語学ができない地域は滅びます。
そこでたとえば1キロ四方などで「英語しか話してはいけない。表示してはいけない」地域を創ります。英語が母国語の外国人はその地域には非常に安い金額で住居を提供。そこに住むには最低2ヶ月の単位で賃貸を設定しておき、とにかく日本語は禁止する。コンビニも英語のみ。本屋は洋書のみ。カフェは洋楽のみ

英語しか使えない地域

ですので、ズバリ「東京に語学留学する」ということになります。セブ島行くより楽ちんで安いし、都内に勤務しながら英語漬けになる。楽天社員が大挙して引っ越してきそう

路面店はキャッシュレス義務づけ

東京で現金のみの店など許さない。韓国でさえ現金だけの店は違法だ。よって条例で路面店はすべてキャッシュレスを導入すべしと義務づけて従わない場合は過料を支払って貰うことにする。脱税が減って都民税も消費税収も増えることだろう。

禁煙条例を厳格化

東京は多くの地域で路上喫煙が禁止されているが罰金が些少なため守られてない。過料を10000円にすれば警察官が取り締まれる。また、飲食店では夜10時から席で喫煙できます的な違法店も増えてきたため、保健所の権限で営業停止処分を科せるように条例を整える。

ぽい捨てを厳罰化。路上飲みも罰金

タバコ、空き缶などのぽい捨ての過料を10000円にして警官が取り締まれるようにする。また先進国ではありえない路上飲みも罰金1万円に。これでもシンガポールより甘い。

東京は出産補助の前に結婚補助

少子化対策に至っては、小池も蓮舫も東京の特殊さをまったく分かっていない。
東京の出生率は全国で一番低い。全国で唯一1を下回って韓国並みなのである。

その理由だが・・・若者は実は東京に多いのだ。20代女性比率は東京がとび抜けている。

なのにどうして出生率が低いかというと・・・・・

20代、30代の未婚率が日本一高いから
なのだ。

本来は先進諸国のように数十年掛けて結婚と出産を切り分ける価値観に移行しなければならなかった。1940年あたりはどの国も「結婚=出産」であったが、それ以降考え方が変わり、アメリカなどはこのように婚外子が半数になった。欧州では国が意図的に少子化を少しでも食い止めるために考え方の変革を行ったが、日本ではいまだ全く古いままである。


いまさらそれを言ってもはじまらないが、東京は

出産の前にまず結婚してくれ

なのです。他の自治体と大きくそこが異なる。
であればわたしの公約としては、少子化対策で明石のように出産予定者を隣の県から引っ越させるだけでは全く意味が無い。出産と子育てコストを東京が負担するだけになってしまうからだ。

なので・・・・・
東京に5年以上住んでいた男女は結婚時に新築の都営住宅に無償で3年間入れる
という政策を打ち出す。

そしてさらに3年以内にここで出産すると5年間延長される。

他県で結婚して出産するなら東京、ではなくて都民同士が結婚するときの便宜である。東京はとにかく住居費が高いから、それを東京都が持って結婚を促進させるわけですよ。

いかがでしょう。永江プラン。あと20くらいは沸いて出ます。候補者の方でパクリたい柔軟な頭の方はぜひぱくってください。あ、一報はくださいね。

  • 0
    このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 100
    follow us in feedly
PAGE TOP