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https://note.com/isseki/n/n97c5b1d86603
消費税率を下げる代わりに法人税率をあげる??
これは、共産党やれいわのお家芸ですが、相当に勘違いしている人も多いので、本日はChatGPTの力を借りて、日本の法人税23.5%を共産党の言うように28%にすると、本当に日本はどうなっちゃうのよと試算します。
その前に、まず皆さん。Appleへの支払いとかアイルランドになってるの知ってますか? Xのインプレッションの振り込みもアイルランドからです。
アイルランドは1990年代以降、「法人税引き下げによる外資誘致戦略」を国家経済の柱として採用し、特にIT・製薬・金融などの多国籍企業（MNC）を多数誘致して大きな経済効果を得た。
アイルランドの法人税率（参考）
1994年：40%（一部業種は優遇）
1997年：32%
2003年：12.5%（現在も維持）
日本の現在の法人税率（実効税率）は約29.74%（国税23.2%＋地方法人税＋事業税等）
結果
GDP急拡大 アイルランドの名目GDPは2000年から2020年で約3倍に（MNCの移転が主因）
雇用創出 外資系企業が20万人以上を雇用（人口500万人弱の国で極めて大きい）
税収増加 法人税率を下げても法人税収は逆に増加（いわゆるラッファー効果）
輸出競争力 製薬・IT・金融の輸出が拡大し、経常収支は黒字化
国際的な信頼性 英語圏・EU加盟国としての位置が強調され、英ブレグジット後にさらに注目
世界はアイルランドの成功を見てどんどん法人税率の下げ競争に入りました。アジアではシンガポールが法人税率を17%（現在）に引き下げ、各種税控除・免税制度を整備（Effective Tax Rateは実質10%以下のことも多い）
特に慌てたのがアメリカですよ。Dysonはシンガポールに↑の有名企業もみんなアイルランドです。
そこで21%に引き下げ、さらに引き下げると言っています。おかげでけっこうな数の企業が戻って来たそうです。
こんなときに日本の法人税を28%に引き上げたらどうなる
日本の現在の法人税率（実効税率）は約29.74%（国税23.2%＋地方法人税＋事業税等）です。
そうすると
日本（現行） 約29.7%
日本（28%案） 約34〜35%（地方法人税等含め）
韓国 24%（段階制）
シンガポール 実効10〜12%
アイルランド 実効12.5%
米国 実効25〜30%（連邦+州）
になります。
トヨタや三菱商事はすでにアジアに子会社を設立。政権が変わって法人税を上げようとなった時の準備を進めています。会社は株主のもので、しかもいまは外国人株主が４割くらいですから、株主総会で早く移転しろと迫られるでしょう。
ChatGPTは、トヨタや三菱商事のような「移転可能なグローバル企業」が一部機能を移転するだけでも、税収ベースで約9000億円、雇用・波及ベースで数万人規模の損失となります。これが「10社・20社」と進めば、法人税収の1〜2割が消滅する可能性が現実的ですと試算しています。
意味ないじゃん・・・・
ということです。結論は
・法人税引き上げよりも、消費税減税分を他の手段で補う方が経済合理的
・他国より競争力ある「実効税率」であることが外資・大企業維持の条件
ということになりました。大企業に勤めてない層は万歳するかもしれませんが、万歳した後でお口アングリです。
もしかしたら日本は逆に法人税率をシンガポール以下にして、企業を呼び込む方が利にかなってるかもしれないですよ。
