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あと15年後を甘く考えている国民と政治家・・・
この話、たった15年先なのにあまりにも無知な人が多くて驚きます。
15年後の日本はどうなるか。2040〜2042年に日本は高齢者数がピークになります。
まず人口ピラミッド
もっとも多い人口層は65〜69歳です。人口はいまより2000万人減。
下が細く若い現役が激減したのが分かりますね。
当然ながら
2040年の要介護人口は1000万人と推測されていて、年間の社会保障は50兆円足りなくなる。これは消費税に換算すると20%分だ。そもそも人口がいまより16%減少しているのだから消費税収も同じくらい減少している上に50兆円足りない。消費税を35%にしますか?
消費税を上げられないなら社会保険料で。とするとこうなる
給料から５割天引き!!!
ここまでで普通の人ならやばさが分かると思うが、殆どの人は「なんとかなるさ」とか考えない。なんともなりません。
2040年に足りない労働力は1100万人
リクルートワークス研究所の報告書です。かなりきちんと試算されています。
テキストが苦手なら動画
まず2040年には労働力が1100万人足りなくなるのシミュレーション
社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減に伴って、2030年には約6337万人、2040年には5767万人へと減少していく。
急激に労働力が減少するのは2027年です。
特に急激に労働人口が減少するのは輸送・機械運転・運搬」職種（ドライバー）、商品販売、技術者、専門職、そして飲食である。動画にもあるが荷物は届かなくなりバスは動かなくなり、雪掻きもできなくなって飲食店やコンビニはどんどん閉店していく。
労働人口が足りなくなるとインフレになる
東京が一番マシだが減少する傾向は都道府県によって異なる。このあたりは報告書を読んでいただきたい。特に地方自治体に勤務している方や議員は必読でしょう。
このレポートは労働者不足の解決についてのみなので、このほかに労働者不足→賃金上昇からおきるインフレ率をaiに試算してもらった。
日銀の推計では、名目賃金が＋1％上がると、約1年（4四半期）後にCPI（除く生鮮）がだいたい +0.2％ポイント 上がる（統計的有意性は弱め）。一方でサービス価格は感応度が高く、+0.6〜0.8％ポイント程度上がると示されています。これをそのまま使って、賃金上昇が物価に与える影響をシナリオ計算します（「他の要因は中立」と仮定／上振れ下振れの幅は後述）。
円安などの外部要因（コストプッシュ）を考えずいわゆるデマンドプルだけの試算だが
名目賃金が年+4％で続くと、2040年のCPI水準は2025年比で約+12.7％上がる。サービス価格は+43〜60％と、労働集約度の高い分野での上昇が大きくなる。
公共サービス、インフラの維持が不可能になり
税金と社会保険料が莫大になり
その上にインフレが直撃する
という社会構造になります。
どうやって解決するか
まず最初に「日本人がもっと子供を作る」という解決策はありません。なにかの拍子に大ベビーブームが来たとして2040年に14歳の子どもがたくさんいても労働人口にはならないからです。
リクルートワークス研究所は労働力の解決として「単純に外国人労働者を入れるだけでは済まない」としております。対策として
●徹底的な機械化と自動化
●ワーキッシュアクト（副業とか兼業とか）
●高齢者も働く
●徹底的な効率化
を挙げています。がまあ、機械化については多くの人が「2040年になったらロボットがみんなやってくれるさ」というのですが、この10年でロボットができるようになったのは、それ以前からできていた工場のオートメーション化とファミレスの単純な料理運びだけです。
OECD平均で自動化可能な仕事はたったの約9％であり、単純作業はロボットができても、介護や建設など１人で何種類もの複雑な仕事はできません。むしろホワイトカラーの多くはaiに代替されて配置転換があるでしょう。ロボットがほぼすべての労働を代行できるまでの中央値は120年とされていて15年ではとてもじゃないけど無理。
徹底的な効率化も、2000年から2025年の今まで25年も掛けてたいして進まなかったものがたった15年で画期的にされるのかというとかなり疑問です。
ということは望むと望まざるに関わらず、外国人労働者は増やす選択肢しかなく、外国人なんていらない＝高齢者の糞尿と増税にまみれて地獄に堕ちるということになるわけです。外国人を入れない選択などまったくなく、どうやって入れるかということしかありません。
移民が増えるメリット
労働力だけの問題では無く外国人を入れるということは以下の点でかなりのメリットがあります。
１ 税収が増える
単純に2040年にはいまより16%の人口が減るわけですから、消費税も所得税もその分が減少します。しかし外国人労働者がはいれば彼らは所得税も消費税も払ってくれるので税収の減少分を埋めることができます。
２ 社会保険料の負担をして貰える
外国人労働者は社会保険料も払っています。ところが彼らは若いので医療費を使わない。つまり外国人労働者によって破綻寸前だった社会保障制度の穴埋めができるのです。1000万人の要介護者は莫大な社会保険料を使いますが、外国人労働者が1000万人入れば彼らの社会保険料だけで年収400万円なら12兆円になり、2040年に足りなくなる社会保障の半分を埋めることができます。
３ 若い彼らは消費する
みなさんは日本の高齢者の持ち家比率を知っていますか
なんと８割が持ち家です。家具も持ってる。家電も持っているもう買うものは無いんです。高齢者は消費しません。
しかし若い外国人労働者には物欲があります。家も買いたい、車も欲しい、家具も家電も欲しい・・・・・。つまり大きな消費が発生します。これがどれだけ日本の経済にとってプラスかわかるでしょう。
今の日本には外国人労働者を拒否する要素は０です。どうやって質の高い人たちをいれるか、それしかないんですよ。
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いままで低周波治療器の安物を何個か買って失敗した私ですがこれは良いです!!!サーフィンして肩や腰がバキバキの時、スノーボードで立てないくらい腰の筋肉が張ったときもこいつで30分。ウソのように楽になるんです。なんど寝落ちしてしまったことか・・・・これはもうわたしのマジのオススメです。
