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高市総裁で自民党の支持率は上がったか
高市氏が自民党の総裁に就任して、高市支持者や参政党信者は「これで自民党の支持率大アップだ」とSNSではしゃいでいましたが、結果が次々出ています。まずは高市総裁決定のあとのNHKの調査。10月13日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で調査の対象となったのは2864人で、42％にあたる1205人から回答
残念ながら上がっていないようです。もちろん支持する人が増えたこともあるでしょうが減ってもいるのです。参政党は崖崩れのように支持率が落ちましたが自民党には行かずに「特になし」へ移動した模様です。
これをXとThreadsに投稿したところ、極右とヘイトまみれのThreadsでは「NHKをまだ信じてるのか」「こいつはバカだ」とか罵声が吹き荒れて100人くらいブロックしました。ww
どこのメディアであろうが世論調査はしっかりと中立の立場でやっていて改竄などはしていない。もちろん「産経ですが」と電話が来たら左の人はガチャ切りするし、「毎日です」と言えば右がガチャ切りするから多少はそちらによるが、NHKは比較的中立にでます。選挙の結果にいつも近い。こういう陰謀論を信じる低脳さんたちはメディアの中に知り合いが1人もいないと思われる。
電話とネット調査の比較をした選挙ドットコム
で、NHKは固定電話と携帯電話に電話を掛ける手法であるが、選挙ドットコムはいままで固定電話だけだったのを10月から携帯7割、固定3割にした。同時にネット調査も行い比較している。こちらも高市総裁決定後である。
選挙ドットコム・JX通信社は定例調査開始以来6年ぶりに電話調査の方式を変更しました。旧方式は固定電話100%のため、相対的に60代以上の高齢層が多く回答する傾向があり、高齢層からの支持が厚い政党の支持率が高く出る傾向がありました。若い世代のトレンドを分析するためには、別途ネット調査を組み合わせていました。新方式は携帯電話を導入することで、20〜50代の相対的に若い世代の回答比率が大幅に高まり、ほぼ人口統計に沿った比率に変化します。これにより、若年層も含む全世代の政党・内閣支持の動向を可視化できます。
電話では高齢者の回答数が多いのは当たり前であるがきちんと偏差を統計的に調整はする。しかし高齢者が多すぎると調整が非常に難しいので携帯を7割にした。しかしこれは支持率であって選挙結果ではない。
高齢者の投票率は若者を凌駕しているから
である。いくら支持していても棄権するのなら票ははいらない。数の多い高齢者は20代の2倍の投票率なので選挙結果は国民の中央値より高齢者の支持率に近くなる。不正選挙のわけはなく投票率の問題だ。だから電話で調査するNHKに選挙結果は近くなるのである。
調査は2025年10月11日（土）と12日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1013件、インターネット調査で1246件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。
【電話調査】自民党支持率はこちらのほうがNHKより低い。逆に立憲は高く出た。NHKより野党が高い傾向が強い。
ネットはある程度リテラシーが高くテキストを読む能力がないと回答ができない。または面倒だと回避される。高齢者の支持率の高い自民、公明、立憲、共産と、知的レベルが低そうな参政党は電話より支持率は低くなりました。しかし若い世代に人気の国民民主は電話もネットもほとんど変わらない。「ネットだとこんなに自民や立憲の支持者はいない」とSNSで吠えている陰謀論者はその辺が理解できない。
選挙ドットコムのネット調査で顕著なのは自民が非常に低くなっていることと維新、国民が高めなことだろう。若い現役世代が中心と思われます。よく「ネットには自民党支持者も立憲支持者もいないのに選挙結果がおかしい」と陰謀論を吹く人がいますがコレで特性が分かったことでしょう。
どの政党に投票するのかはまた別問題
支持する政党はあっても実際に選挙に行かないのなら無いも同じだ。
選挙ドットコムは比例ならどの政党に投票するかも聞いている。
ネット調査の「わからない」が非常に多いのは、現役で棄権する人が多いということだろう。支持政党がないと投票への抵抗が強くなるからだ。
で、このデータを元に、仮に今解散して衆議院選挙をしたら比例代表の配分はどうなるのか、ChatGPTに試算して貰った。
衆議院は計 465議席＝小選挙区 289 ＋ 比例代表 176。このうち比例代表176議席である
●支持率は年代別の投票率で補正をする
が重要です。
レシピは
全国ベース
選挙ドットコムの電話データを基準に、年代別投票率（若年低・高齢高）で補正した全国シェアを作る。
→ 自民・公明は微増、ネット寄りの参政・れいわは微減、という実投票寄りの配分。
地域のクセでスケーリング
政党×ブロックの素朴な倍率を設定（例：維新×近畿＝2.0、自民は北陸信越・中国・四国・九州＝1.1、立憲は東京＝1.2／東北＝1.15、公明と共産は東京・近畿＝1.2/1.1、れいわは東京＝1.6 など）。
都市圏以外では参政・れいわを0.9倍に抑えるなど、ネット強・地方弱の傾向も反映。
実制度に近い配分
ブロック定数（北海道8／東北13／北関東19／南関東22／東京17／北陸信越11／東海21／近畿28／中国11／四国6／九州20）に対して、上のシェアをブロックごとに正規化→ドント式で議席割り。
結果です。
まず結果から。全国合計（かっこ内は主な上振れ要因）：
自民 79（日本海側・西日本で強め、関東も底堅い）
立憲 28（東京・東北が相対的に強い）
維新 15（近畿ブーストが効く）
国民 21（東海で上振れ、関東・九州もほどほど）
公明 10（東京・近畿で相対的に厚いが、総量は抑制）
参政 15（都市圏で可視、地方は控えめ）
れいわ 2（東京偏重で全国取りは難しい配分）
共産 6（東京・近畿で底支え）
保守 0／社民 0／みらい 0／その他 0（ブロック端数で惜敗が出やすい）
一言でいえば――自民が“地方＋関東”で稼ぎ、維新は近畿で踏ん張り、国民が全国中位の箱で積み増し。 ネットで目立つ小政党は都市圏に偏るため、ブロック配分の端数で数字が刈られる。
小選挙区では公明党の組織的な応援がなくなり自民は40議席くらいは減らす試算であったが、比例だと79/176で45%の議席獲得率。前回の衆院選では72なので少し戻す可能性ありです。
