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目次
国民の生活を侵食するインフレの原因の円安はいつから始まったか
まず最初に・・・・日本人の生活を貧しくしているのは行きすぎた円安です。円安は輸出企業にとっては利益が増えて株価も上がります。インバウンドも来ますが国民にとってはインフレによって実質賃金が下がり続けます。
たとえばいまのレートが1ドル120円であれば
名目GDPの世界順位はいまより上がって「世界3位」くらい
1人あたり名目GDPの順位は40位→28位にランクアップ
ただしこれはあくまで「他国の為替や経済はいまのまま、日本だけが120円になったらどう見えるか」という見かけ上の話で、実際の豊かさや実質GDPがその瞬間に増えるわけではないんですがね。
円安 = 輸入品の価格高騰 = インフレ
ですから日本はいま3%くらいのインフレになっていますが2%くらいなら経済の成長にとってはいいわけです。賃上げは5%くらいしてますから1ドル120円なら実質賃金は下がらず上がっていることになります。もちろん輸出企業の利益は減るので一概には言えませんが、「いまの円安と比べれば、110〜120円くらいのほうが、典型的には実質賃金にはプラスに働く」というのは経済の常識です。
世界でコロナ禍が終わったころに円安は始まったのはなぜか
皆さんはいつから円安になったと思ってますか。なかにはずっと円安だったと誤解している人もいますが・・・・
グラフにしました。

2021春 コロナワクチンが接種されはじめる デルタに変わる
2021夏前 デルタにワクチンがほぼ完全な感染防止効果欧米は規制緩和
2021夏 無観客の東京五輪 引き継いだパリは満員の観客
2021秋〜12月 日本も世界もほとんどゼロコロナで規制解除 日本はGoTo
2022正月 オミクロン登場 日本は大騒ぎだがワクチンの感染防止効果がない&致死率が下がったので世界は解除のまま
2022年2月 台湾マスク解除
2022年3月 欧米のインフレと賃金上昇のピーク → 超円安始まる
2022年4月 K防疫といっていた韓国も規制解除
2022年10月 台湾が入国の時の隔離を完全に解除
2023年1月 中国がオミクロンはもう無理と突然解除
2023年3月 日本が鎖国解除
と、あれほど厳しい制限をしていた韓国も台湾も日本より1年も前に規制をやめていたのです。ところが日本は世界がすべてコロナ規制を解除したあとも日本(と中国)だけは延々と鎖国していたわけです。
こんなアホな実験をしたり 2022年2月

あの西浦関は懲りもせず延々と脅かしつづけ 2022年3月

世界中がマスクなんてしてないのにこれ


はっきりいうと
研究費欲しい医者が脅かしまくってマスコミが視聴率取れるからそれにのり、コロナ脳を増産してポピュリスト政治家がさらに乗っかる構造
でした。立憲は最後までゼロコロナで開国に反対し、山本太郎は永遠に金撒いて鎖国していればいいと言っていた。一爆怖がったのが高齢者層で

2022年の12月になってもコロナの扱いを変えるなと言うもんだから政治家は全くやる気無し。
猛烈な円安になったのは世界がコロナ禍あとの超好景気がピークになった時から
ここでもう一回
いつから円安になりましたか

2022年の3月くらいですよね。
米国はコロナ禍あとの賃金はどうなったかというと

2020年春に米国の平均賃金はグラフ上はジャンプしましたが、これは「低賃金の人が大量にクビになった」構成効果で、実際に皆の給料が上がったわけではない。
2021年のワクチンが接種されはじめた頃から経済再開+人手不足が本格化していったんは平均賃金がドカンと下がり、次に、飲食・小売・物流などで「人が来ないから時給を上げる」、転職・ジョブホッピングで賃金アップという本物の”賃上げの動きが広がったのがグラフ分かります。
つまり2023年の春に開国した日本より2年早かったわけですわ
こちらが日本、米国、イギリス、韓国のインフレ率の推移

規制をいち早くワクチン投入とともに解除した欧米は2021年からインフレが始まり、2022年初頭にはピークを迎えます。
米英のインフレ率8%、遅れて開国した韓国も5.1%まで騰がった。
ここで世界各国の賃金はどっと上がったのです!!!
※日本はそのとき鎖国して、毎日先進国がやらなくなったオミクロン感染者の数を数えてました
セントルイス連銀などの分析でも、賃金上昇率そのものは2022年あたりがピークで、コロナ前より明らかに高い伸びになった。これが極端に円安に転じた2022年3月です。つまり日本がオミクロンで大騒ぎしてた時に世界の賃金と物価はドッカーンと騰がったのです。
そこで各国とも政策金利をドンとあげた。インフレを冷やすためです

コロナ前は日本みたいにほぼ低金利だったのにいきなり5.5%まであげた
その金利差で凄まじい円安になった
ということです。円を売ってドル(他の通貨も)で預金するだけで年に5%も金利付いたらみんな円売るでしょ
そのとき日本はどうなっていたか
コレは日本のインフレ率の推移ですが

明らかに他国より遅れました。他国がピークの2022年3月から始まり、2023年あたりに4%を超えました。これは諸外国がインフレで物価が上がったので海外の価格が騰がったのと円安でさらに輸入品が値上がりしたわけですが、このときはまだ日本は鎖国していましたので景気はどん底で賃金も上がっておらず、インフレだけを喰らったことになります。
結論としましては
1 先進諸国がワクチンと同時に規制をやめたのに日本だけそれから延々2年も鎖国
↓
その間に世界はコロナ禍後の好景気と賃金上昇+インフレ+高金利
↓
どんどん円安になった
↓
日本は鎖国しているので賃金は上がらないのにインフレだけ来た
↓
開国した頃には賃金上昇のトレンドは終わり、残ったのはインフレだけ
↓
やっと経済が回り出したので賃金を上げてもインフレに追いつかない
イマココ
って感じです。
デルタまではまだしも、世界中が規制を解除したオミクロン以降も、医者が脅かしまくってマスコミが視聴率取れるからそれにのり、コロナ脳を増産してポピュリスト政治家がさらに乗って日本の未来をぶち壊したわけです。「経済を厳しく制限した方が回復は早い」とホラを吹いていた医者をテレビやSNSで何人か知っていますが、あんたらは土下座するべきですよ。基礎疾患のある高齢者の寿命を延ばすために未来をぶっ壊したんですから
それでは2022年のオミクロンの時に規制を解除していたらどうなったか

もともと日本はGDPあたりで世界最高額の赤字国債を抱えており、ゼロ金利ならともかく年に150兆円も借り換えしている今はどんどん金利払いが嵩みます。さらに国債金利が騰がってるので円安方向は必然ですが、仮にコロナの時に欧米とは言わずとも韓国と同時期程度の2022年初頭にコロナ規制をすべて解除していたらどうなったかをシミュレーションしてもらいました。
仮定は以下の通り
・2022年初頭(オミクロン波のころ)に、まん防・外出自粛などの国内行動制限をほぼ全面撤廃
・入国制限も解除し、2022年のうちにインバウンドは2019年比で7〜8割程度まで戻る
・ワクチン普及は実績通りとし、医療崩壊は回避されていたとする
・財政政策(給付金・補助金)は実績と大きく変えない(※「大規模追加バラマキ」までやるとは仮定しない)
この場合に変わるのは:
・2022年からサービス需要・インバウンド需要が一気に出る
・その結果、飲食・宿泊・小売・運輸で人手不足→時給上昇(米国のレジャー・ホスピタリティで実際に起きた現象)
賃金とサービス価格の上昇が見えてくると、BOJが「賃金・物価の好循環」が近づいていると判断し、マイナス金利・YCCの修正を半年〜1年早める可能性
そうなると、日米金利差がやや縮小 → 円安がやや緩む → 輸入インフレは少し抑制
つまり、
① 需要・賃金要因 → インフレを押し上げ
② 円高・輸入物価低下 → インフレを押し下げ
という逆方向の力が両方動く世界になります。
インフレ率の予想
| 年/実績/仮の世界
| —–| —— | ———-|
| 2022 | +2.5% | +2.8〜3.3%|
| 2023 | +3.2% | +3.5〜4.0%|
| 2024 | +2.7% | +2.0〜3.0%|
2022〜23年は、サービス消費の回復・インバウンド復活 → +0.3〜0.8%ポイント程度の上振れ要因
一方で、BOJの正常化前倒しにより円が今より5〜10%程度円高になっていれば、過去の推計で「円が10%動くとインフレ率に約0.3%ポイント影響」と言われるので、
▲0.2〜0.4%ポイント程度インフレを抑える方向に働く。
2024年は、サービスや賃金要因は欧州並みにかなり効いている(+要因)一方、円高・エネルギー価格の落ち着きで下押し(▲要因)
→ トータルで「実績よりやや低い〜同程度」くらいのレンジに落ち着くイメージ
重要なのは、インフレの“中身”が違うという点です。
実績世界:
→ 主に輸入物価+円安ドリブンのインフレ(エネルギー・食料の寄与が非常に大きい)
仮の世界:
→ サービス価格・賃金の寄与がもう少し大きい、欧州に近いパターン
賃金やサービス価格が上昇する正しいインフレ。コストプッシュではなくデマンドプルになるということです。
賃金はどう上昇したか
賃金上昇率(名目・1人あたり)
ざっくり「総現金給与の前年比」で:
年 実績(イメージ) 仮の世界シナリオ(名目)
2022 +1〜1.5% +2.0〜2.5%
2023 +1.5〜2.0% +3.0〜3.5%
2024 +3%前後(春闘5%→実際の総額は3%台)+3.5〜4.0%
と、かなり賃金が上昇したはずとなりました。
もし日本も2022年から本格的に規制撤廃・インバウンド復活していた場合は、飲食・宿泊・小売・運輸など、時給設定の早いパート・アルバイト市場は
→ 米国・欧州ほどではないにせよ、+2〜3%台の賃上げが前倒しで動く可能性が高い
正社員のベースアップ(春闘)は制度的に一気には変わらないが、2023年の段階で「3%超ベア」がもっと広く認められていたと考えられる
実質賃金で見ると:
実績では 2022〜24年と3年連続マイナス
仮の世界では、
2022年:インフレ3.0%前後 vs 賃金2%台 → ▲1%弱でまだマイナス
2023年:インフレ3.7%前後 vs 賃金3%台 → ▲0.5%前後の小幅マイナス
2024年:インフレ2.0〜3.0% vs 賃金3.5〜4.0% → 0〜+1%程度のプラス圏に入る可能性
つまり、
「実質賃金のマイナスは避けられなかったが、落ち込みは浅く・回復は1年ほど前倒し」
という結果になりました。
為替相場はどうなったか
年 実績 仮の世界
2021 約109.8円 同じ
2022 約131.5円 125〜130円
2023 約140.5円 130〜135円
2024 約149〜150円 140〜145円
と試算されました。円安にはなるものの、現在より10円程度は高い。
実際の円安は、
FRBの大幅利上げ vs BOJのマイナス金利・YCC維持という金利差ドライブが主因ですが
仮の世界では、
2022年の段階からサービス・賃金インフレが見え始める →BOJの「マイナス金利解除・YCC修正」が半年〜1年早まる可能性
それにより金利差が少し縮小し、
→ 円は実績より5〜10%程度は円高寄りで推移していたと考えるのが自然(ただし150→100みたいな大逆転までは想定しづらい)、この「5〜10%の差」は、先ほどの「10%の円安がインフレ率を0.3%ポイント押し上げる」という試算とも整合的です。
どんな世界になっていたか
インフレ率
ピーク水準は+0.5%ポイント前後上乗せされた可能性。ただし 2024年以降は、円高・エネルギー安もあり、むしろ実績よりやや低めまであり得る
重要なのは、
実績:輸入コスト+円安 → 生活必需品中心の“痛いインフレ”なのに対し
仮の世界ではサービス・賃金 → 需要ベースの“典型的な景気インフレ”寄りになるのが違います。
賃金上昇率
2022〜23年時点から、サービス業・非正規を中心に+0.5〜1%ポイント程度の上乗せ。2023年の時点で「実質賃金が大きくマイナス」という状況は、
実績:▲2.5%
仮:▲0.5〜1%程度
と、落ち込み方はかなりマイルドになっていた可能性が高い
円レート
BOJの正常化前倒しにより、2022〜24年は平均で5〜10%ほど円高寄りだった蓋然性が高い
その結果、輸入インフレはもう少し抑えられ一方で、賃金・サービス価格の寄与が大きい“内需インフレ”の比重が増える
総合的に見ると
◎「インフレ率そのもの」は、大きくは変わらず “高さ” は同じくらい
しかし、
◎賃金の立ち上がりが1年早い
◎実質賃金の“谷の深さ”がかなり浅くなる
◎円安ショックは今よりマイルド
という意味では、
家計にとっては「まだマシ」、マクロ的には「より普通の景気回復パターン」に近い世界だった可能性が高い、というのがこのシミュレーションの結論です。
経済より命と言っていた人たちは、「インフレがきつい」とか「賃金があがらない」と言うべきではない。あなたたちが選んだ道なのです。
ところで突然砂糖無しのドライフルーツが作りたくなってコレ買いました。これから女子のように作って見ようと思います。












