円安になっても海外に出て行った企業は戻らない by みずほ銀行

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金融関係者がみんな呆れる高市さんの経済の知識の無さ

いま話題になっている「みずほ銀行の、高市さん、あまりに無知すぎる」のリリース。

みずほマーケット・トピック（2026 年 2 月 2 日）高市演説を受けて～危うい現状認識～

本来なら円安で金利が上がれば得をするはずの銀行でさえ言っているのがポイントです。
こちらを分かりやすく解説したものをXで記事公開しました。

みずほマーケット・トピック　高市演説を受けて～危うい現状認識～を中学生にもわかるように解説する

選挙中にもかかわらず、みずほ銀行というメガバンクがマーケット・トピックで高市さんの発言や、裏にいるリフレ派の認識がおかしいとのレポートを出している（2026/02/02）。… pic.twitter.com/PW0RdKfJDf

— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) February 3, 2026

要点は
1. 「円安になれば工場が日本に戻ってくる」はもう古い
2. 「為替（かわせ）の儲け」をあてにするのは危険というか無意味

ということです。「円安になれば工場が日本に戻ってくる」は高市さんが言っていることです。まずはホクホク演説の全文

国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。

だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。

むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。

円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。

だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。

そもそも70円の円高にしてデフレにしろなんてひと言も言ってない。適正なレート「110〜120円にしろ」と言っている。
本気で円高がいいのか、円安がいいのかわからないのならもう総理なんて辞めて頂いた方が良いです。高市さんの言ってることは師匠と仰ぐ高橋洋一のいうことそのまんま。喩えもそのまんま。

おそらく「先生、円安にしたのは私と言われているんですがなんといいい返せば良いでしょう」と聞いてそのまんま演説してる。ところが高橋洋一と言う人は１ドル300円でもいいという極端なトンデモでまともな金融関係や経済学者には相手にされていない。そもそも円高の時は自殺が多かったと訳の分からないことを言ってる人です。去年は子どもが減っているのに自殺は過去最高だったでしょ。

日経新聞のエコノミクスパネルという50人の著名なミクロ、マクロの経済学者の意見です。

円安が日本経済に良いと強く思う人はゼロ。高橋洋一がいかに異端か分かると思います。

日本で輸出企業は２割しかない。日経平均が円安で上がるのは株式市場で取引されている株の大半がグローバル企業だから。国内専門の会社の株なんて売り買いが０の日もあります。そもそも株式市場の４割の株は創業一族や銀行が持っていて全く動かない塩漬けなんです。だから円安になると株価があがる。しかし買っているのは７割が外国人。つまり儲けているのは外国人です。

日経平均と円安は相関関係0.98。つまり円安になったら株価は上がる　楽天証券より

日本の輸出依存度は米国ほどではないが非常に低く世界で130番目くらい。つまり内需の国です。円安になればインフレになる。

1. 食料（輸入依存度：約62%）

農林水産省が発表した2024年度（令和6年度）の数値に基づくと、日本の食料事情は以下の通りです。
カロリーベース自給率：38%（依存度 62%）
生産額ベース自給率：64%（依存度 36%）
品目別の状況：
コメ： 97%（ほぼ自給可能）
小麦： 16%（84%を輸入）
大豆： 7%（93%を輸入）
肉類： 53%（ただし、家畜の「エサ」となる飼料の多くを輸入に頼っているため、実質的な自給率はもっと低くなります）

2. エネルギー（輸入依存度：約85%）

『エネルギー白書2025』等の最新データによると、日本のエネルギー供給構造は極めて脆弱な状態が続いています。
エネルギー自給率：15.3%（依存度 84.7%）
震災前の約20%から低下し、G7諸国の中でも最低水準です。
電源構成（2024年実績推計）：化石燃料（石油・LNG・石炭）：約65%（ほぼ100%輸入）、再生可能エネルギー：約26.7%、原子力：約8.2%

内需の国では輸入価格が上がる＝実質賃金が下がる　ということなんです

円安だと輸出企業が儲かる?

みずほのレポートではここも一刀両断です。

問題は演説全体を通じて「円安になると国内投資が戻ってくる」という認識が貫かれているように見える点だ。国内投資が積み上がっていく結果として、「為替にびくともしない経済構造」が醸成されるという主張である。演説は民主党政権時代の超円高を引き合いに出した上で「企業が出て行ってしまった。失業率も高かった」と述べているため、「円安になるとその逆のことが期待できる」と述べているように見える。実は、Xの釈明投稿でも円安が経済に与える前向きな影響について、一般論と断ったうえで「国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなること」に加え、「外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善する」と述べている。やはり高市首相は「円安で国内投資が増える」ことに関して期待を抱いているのだろう。残念ながら、これは前時代的な発想である。

この、「円安になると国内投資が戻ってくる」という認識は、リフレ派の人たちに共通しており高橋洋一もよく言っている。が、現実は全く違うのである。

「国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなること」という現象は 2013年以降のアベノミクスで「確認できなかった円安メリット」の 1つである。むしろ、図に示すように、日本企業の対外直接投資ブームは円安と共にあった。つまり、本来であれば割高になるはずの円安を逆風に受けつつも、日本企業は海外企業買収を進めたり、海外の土地・工場を買収したりといった直接投資に熱心だったということである。日本企業は為替だけを見て投資判断をしているわけではない。ゆえに、円安によって国内投資が回帰してくるという単純な話にはならない。

筆者は日々、様々な日本企業と面会させて頂いているが、企業が直接投資を行うにあたってのドライバーが「為替」だけと言うことはあり得ず、やはり人口減少や税制、雇用規制の問題等も勘案されている

日本の法人税は世界でもトップクラス。為替は不安定でしかも少子化対策をずっとせず、外国人労働者の導入も先進国で最も遅れている。GDPが伸びている国はほとんど外国人率が20%を超えている。アジアでもっとも豊かな国は１人あたりのGDPが日本の2.5倍のシンガポールだが外国人率は40%で治安は日本よりも良い。労働者は増やすな、子どもにかける金は無い。法人税あげようかでは戻ってくるわけがないのです。その証拠が

円安の方が企業は海外に流出してるじゃん

である。

多くの日本企業は国内回帰を進めず、また、対外直接投資から得られた収益を外貨のまま現地に再投資してしまう傾向を強めている（下図）。こうした事実は国際収支統計上、明確に確認されてきた事実であり、2024 年 3～7 月に設置された財務省の有識者懇談会「国際
収支から見た日本経済の課題と処方箋」でも一大争点となった話だ。
最近では米国の為替政策報告書でも認識されていたこの事実が高市政権内でも共有されていないのだとしたら、極めて残念な話である。

と、高市内閣の不勉強さを正面から殴っている。怒髪天をつく勢いです。無知と不勉強と、トンデモ専門家に操られている高市さんへの怒りを感じる。高橋洋一はラスプーチンかって感じですよね。