高学歴ほど子供の数は減る。そしてイクメンの育成と学費値下げが少子化対策の決め手という内閣府の研究みっけ

2015年12月29日

昨日出たわたしのKindle本

ランキング初登場で総合7位でしたがそのあと5位で固定中。厳しス。よく見たら上位ランキングの4冊中3冊がカドカワセール本で、もう1冊がAmazonのデイリーセールなんで5位以上にあがるのはきついらしい・・・。
ただ
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こんな感じなので今後に期待です。お買い上げいただいた皆さま、どうもありがとう。
Amazonの回し者じゃありませんが、プライム会員の方は

12/31までクーポンコード『FIREPRIME』いれると4000円引きで4980円。コレ買うと月一冊Kindle本が無料になるので私の本も無料でどーぞ。

さて、先日のことですが、小林よしのり氏がいつものように吠えていました。

藤田ニコルちゃんは分かっている

高度経済成長のころもなかった「育休」が、この時代に普及するなんてあり得ない。今の日本はそんなに豊かではない。貧困層が「育休」を取る余裕なんかあるわけないだろうが。

まったくそのとおりです。ですので育休は、平均所得が上目の忙しく働く核家族化した都会の夫婦に必要なのです。貧困家庭で子供を増やしてもらう施策じゃないんです。そこが分かってない。ビッグダディみたいな家庭では子供がたくさんいても十分な教育を受けさせられないから、子供の所得も低くなって納税してもらえない。社会保障が崩壊しないためにも、「将来たくさん納税してくれる子供」が必要なのです。藤田ニコルちゃんはたぶん高額納税しているけど、タレントになれる子はほんの一握りです。

収入が少ない県ほど子供の数が多い

これは前にも書いたんですが、傾向値として収入が少ないほど子供の数は多くなるのです。

日本の出生率 厚生労働省の平成23年のデータ
まず全国 1.39・・・これが平均値
○出生率ベスト5
沖縄  1.86
宮崎  1.68
鹿児島 1.64
熊本  1.62
佐賀  1.61
※安倍さんは出生率1.8を目標に掲げていますがすでに沖縄は達成してます。

●出生率ワースト5
東京  1.06
北海道 1.25
宮城  1.25
京都  1.25
神奈川 1.27

内閣府が平成27年6月3日に発表した、平成24年度のデータ
○1人あたりの所得ベスト5
東京  4423
愛知  3437
静岡  3195
茨城  3137
滋賀  3116

●1人あたりの所得ワースト5
沖縄  2025
鳥取  2249
高知  2252
島根  2363
宮崎  2282

一都三県、中でも1人あたりの県民所得ナンバーワンの東京がもっとも出生率が低く、人口比で考えても日本の出生率を大きく引き下げている。つまり東京の未婚率と出生率を改善できれば日本全体では大きく数字が変化する。加えて

出生率ベスト10の県のうち、7県が所得ワースト10入り

北海道だけは例外で、出生率が著しく低いのに県民所得でもワースト14位。北海道の場合、被服費や光熱費がかかるため、他県より子供を育てるコストが高く、そのせいで出生率が低いのではないかと上記のエントリーで指摘しました。総じて南の暖かい地方での出生率が高く、収入は多くなくてものんびりと楽しく暮らしてる感じです。実際地球規模で見ても赤道に近い地域のほうが多産ですよね。

田舎では両親同居や近所付き合いもあるので子供を生んでも妻の負担が小さい。しかし共稼ぎで稼いでいる東京の若い夫婦は核家族化していて子供を作ると妻の負担が大きい。だから少子化が進んでいると思うわけです。

内閣府が凄い研究結果を論文にしていて驚く

で、この件でいろいろ探していたらとんでもない研究論文を発見。これ、マスコミが報道したら大騒ぎになりそうだし、たぶん左系のマスコミは分が悪いから報道しない。ww

相対所得が出産に与える影響
内閣府経済社会研究所「経済分析」185号 2011年 書いていらっしゃるのは中大の経済学部の松浦 司先生

少子化対策について国もまったくなにもしなかったわけではないが、効果がほとんど出ていないのはなぜか。サンプルと類似した年齢、地域、学歴層の平均収入と本人との差を「相対収入」としてそれがどのように子供の数と関係するのかという研究なのだ。非常に丁寧に研究されているし、とっても分かりやすい。

長目の論文だが、調査データの結論は

1 学歴が高くなるほど子供数は減る

妻も高学歴であれば仕事を持つ確率も高くなるわけだが問題はそれだけではない。んで、わたしの持論の通り

2 学歴が高くなるほど子供に教育費をかける

とくに母親の学歴が、中、高卒、短大卒、大卒と上がるに従って1人あたりの学費もかけるようになる。大都市で中高卒の母親の養育費は月あたり1.9万円だが、大卒だと3.1万円!!!倍近いやん!!
ヤンキーの子供はまたヤンキーという仮説が実証されまくり。自分が勉強できなかったから、子供にだけはっていう考え方はマイノリティっぽい。勉強なんてしなくていいよになっちゃうわけだ。

結果、高学歴の家庭では1人に多額のコストをかけるため、子供をたくさん持たないということになっているらしい。ビッグダディも子供を大学にやるつもりはないからあんなにポンポン作れるんだろうと。

二人目を産むかどうかに関係する要因に驚く

しかし、読み進んでいくとけっこう驚くことがたくさん出てきた。

3 夫の絶対収入の高さは出生確率を低下させる

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一般的には「金がないから子供が作れない」的な回答が多いのだが、実際に夫の収入が増えるほど子供の出生率は下がる。理由はいくつかあるが、夫の収入が上がるのは年齢を重ねるというのと比例するわけで、最近流行の年の差婚(夫40歳 妻24歳とか)とかは出生率にはいい影響は無さそう。www

で、一番の決定版がこれ

4 2人目を作るかは夫の家事時間が、3人目については妻の家事時間が有意な影響を与える

これですよ。これ。夫の育児休暇があれば2人目、3人目を作る方向に優位に働くのがデータで出ている。こんなのに反対する奴はデータ分析が分からないアホウ。中高では男子の家庭科を必修にさせて(いまは選択でしょ)、しっかり家事ができる日本男児を育成することが少子化対策の決め手の一つです。ぞうきん縫うとかいらないから、掃除洗濯と炊事を徹底的に仕込む。あと、赤ちゃんのオムツ換え実習と入浴実習必須やね。

5 一律的な所得保証は相対所得を変化させないため出生率はあがらない

低所得者層については頑張って収入が増えて平均収入との差が埋まってくると2人目を作る可能性が上がる。が、一律的に一家庭に1万円みたいなやり方は相対性が埋まらないので効果がでないのである。「うちもとーちゃん頑張って給料上がって人並みになったから2人目作ろうか」というマインドはあっても「一家に1万円ずつ支給されるから2人目作ろうか」にはならない。そして一番は

6 養育費を低下させる施策は出生確率を上昇させる

ってこと。小中の給食費の無償化、高校の学費無償化。大学の学費の軽減は確実に少子化対策に効果が出るのであれば、自民党はこの50年で馬鹿みたいな金かけて道路や箱ものや空港作ったりするのであれば、学費の無償化をしてくるべきであった。消費者物価指数はこの50年で約8倍になった(出典)

1950年時点では国立大学の年間授業料は3600円、私立でも8400円。これが直近の2015年ではそれぞれ53万5800円、74万5552円にまで跳ね上がっている。単純に倍率試算をすると149倍・89倍である。

出典 Garbagenews 

物価は8倍で学費は150倍かよ!!

この学費の爆上げこそが、少子化の最大の要因ではないかとこの論文から思いましたですよ!!
大学の学費を物価上昇並みに抑えて、つまり今の1/20くらいにすれば、高学歴で高収入の家庭が2人目を作り、将来たくさん納税してくれる子供たちが育つのです。
小泉進次郎あたりがなんとかしてくれないかなと思う、今日この頃です。

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