実質的な移民を受け入れるかどうかの論議が山場です。
外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声
日経ビジネス
日本の人口はこのように推移しますが
労働人口はこんな感じでガンガン減り続けます。
いま、企業は深刻な人材不足にあえいでいて、安倍政権もいよいよ本格的に海外の労働力を導入しないといけなくなったわけですが・・・
1 少子高齢化で労働力が本当に足りなくなってきた
2 女性活用といいつつ保育園もすぐには作れずコストも高くて働けないお母さん多数
３ 60歳以上の活用もけっこう目一杯働いている
みたいな事情があるわけ。しかしいまだに極右のジジイとか杉田水脈みたいなのは「保育園は洗脳組織」「女性は専業主婦が日本の伝統」とかほざくが、無知すぎて日本を崩壊される気かと言いたい。老い先短いんでどうでもいいんだろうが。
また左巻きの皆さんの中には「賃金を上げれば人手不足は解消する」というのが多いが、賃金を上げるのは自分もいいと思うがそもそも労働力の実数が減ってるのに賃金を上げたから全体が解消するわけではない。賃金を上げられる企業だけが生き延びてあとは滅びるだけ。まあそれも自然の摂理なのでいいといえば良いが、利益率の低いサービス業は全滅ですな。
それよりも、いまの若い世代は「賃金より楽しい生活を希望している」ので賃金を高くしても厳しい労働環境の職場には必ずしも労働力は集まらない。このエントリーにも書いたが
若い世代の仕事に対する意識は
こうなっていまして、たとえ年収が２倍になろうが残業200時間の企業に入社するか、それとも給料は並でも残業０の会社に行くかといえば、優秀な学生はこぞって後者に行きます。アクシアさん見たら明らかです。テレビ局のADも採用はめちゃくめちや大変な時代です。
要するに「賃金を上げた上で仕事を楽しくして残業無し」にしないと日本の若い労働力は集まらない。よって農業や漁業や地方の工場などに「研修生」という名で外国人労働者が多数いるわけです。中には相当に劣悪な環境もあるという。地方の意識が低い地主が農奴並みに働かせているとかよく報道されている。
実際、肉体的にキツい職場はいまの日本の若者はいくら給料くれてもイヤだというのが多いわけです。
海外投資家には日本の永住権はひっそり開かれた
ほとんどの人は知らないのですが、ここ数年で政府はひっそりと広報もせずに「日本への永住権取得」の制度化を進めました。この仕組みがまたアメリカなんかよりずっと優れていて明朗会計で凄いことになっている。スティーブ・ジョブスも移民の子だし、アメリカのIT企業のトップ25の６割は移民または移民の子です。
グーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系移民1世で、マーク・ザッカーバーグらと共にフェイスブックを創業したエドゥアルド・サベリンはブラジル系移民1世。アマゾンのジェフ・ベゾスはキューバ系移民2世である。オラクルのラリー・エリソンとボブ・マイナーは、ロシアとイラン移民の2世。クアルコムのアンドリュー・ヴィタビはイタリア移民1世、イーベイのピエール・オミダイアはフランス移民1世である。少し古いところでは、IBMのハーマン・ホレリスはドイツ系移民の2世だ。
キャリコネより
優秀な移民は産業を創り、雇用を創るわけで、極右の爺共がなんといおうが大歓迎。そこで実は日本政府もなんとポイントで累積されて永住権を取りやすくなるという新制度を走らせているのである。安倍さんスゲーよ。右翼の爺に知られたくないためか、英語でのサイト表記しかない。詳しくはわたしのクライアントの山本さんが英語でブログを書いています。
海外の一流大学を卒業、一流企業で勤務、起業していっぱしの会社オーナー、日本で事業をしている、日本の不動産を購入、みたいなことでポイントが累積されて日本の永住権(グリーンカード)が取れる仕組みで非常によく考えられている。日本の社会保障や医療制度、治安はまだ素晴らしいのでアジア各国の成功者や富裕層がいま注目しているのであります!!!
今は日本語のパンフレットもできてました。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/
この下に延々と続きます
では労働力としての移民はどうか
しかしながら産業界が求めているのは経営者としての移民ではなく、労働者としての移民である。非常に都合が良い。もし来ていただくならきちんと法整備をして、そのかわり審査もして本当にやる気がある人たちを入れるべきだろう。
しかし実際にはすでに日本には128万人の外国人労働者がすでにいるのである。
在留外国人が250万人で、働いているのは128万人。しかし届け出があるのがこれだけだから実際には原宿で客引きしたり、歌舞伎町で青竜刀振り回したり北朝鮮からの覚醒剤輸入をしたりとかやってるやつらもたくさんいるわけです。ちなみに自宅の近所の工務店にはたくさんの中東とかアジアの人たち(イランとパキスタンだと思う)が昔からいてちゃんと挨拶し合う仲です。
外国人の犯罪率を見ると警視庁データでは
検挙率・・・・検挙人数/在留人数を試算すると
ベトナム人 2.15%
タイ人 1.18%
中国人 1.02%
韓国・朝鮮 0.98%
フィリピン人 0.83%
ブラジル人0.75%
という感じである。
日本全体で見ると
人口100人あたりの検挙率0.78人だから、ベトナム、タイ、中国、韓国人はやはり日本全体の水準より高い。
法務省の資料もご覧下さい。
どんな犯罪かというと国別に見事に分かれていて
ベトナムは窃盗、イランは薬物、韓国・朝鮮は入管法・・・・ベトナム人は研修生できて生活苦で窃盗してしまうのかしら・・・
犯罪内容は滞在資格別に
薬物は圧倒的に短期滞在者。留学生は薬物は皆無の代わりに生活苦からか窃盗や強盗が多い。そして粗暴犯も留学生に多い。留学生制度をなんとかしたほうがいいんじゃないのと思います。w
で、話を戻すと、ベトナム、タイ、中国、韓国人の検挙率は日本全体の水準より高いといっても正式に居住資格があるケースとそうでないケースでは明確に後者の方が犯罪率は高いのは当たり前だから、きちんと国が精査して労働ビザを出す代わりに管理をするのであれば、海外からの移民が増えれば犯罪率は上がるということは言えないかもしれない。
トランプがメキシコ国境に塀を建てるというのは「不法移民」を防ぐためであって、いま政府がしようとしているのは「合法移民」を受け入れることなので、一緒にはできないと思う。
ただ、こんな斜陽の日本に、しかも労働環境がめちゃくちゃで使い捨てしてやろうと待ち構えているような企業が山のようにあるような日本に、本当に来てくれるのか、そこのほうがよほど重要な気もいたします。
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