昨日のエントリー
5000万かけてバカヤング（死語）に投票させてどーする東京都
につきまして、東京都の高級官僚の皆さんは「若者に投票させる」ということについて、もっと具体案を出してあげないとわからないんだろうなぁということで、本日は下流のコンサルティングを無償で行いたいと思います。www
まず国政の世代別の投票率ですが
こんな感じで推移しております。平成21年に民主党が衆院選で圧勝したときには、全ての年代で投票率が爆上げいたしました。しかしそのあとの民主党のひどさに一気に投票率は低下。20代の失望は大きく、いまや60代の半分の投票率しかありません。
投票率の爆下げは失望させた民主党（当時）に重大な責任がある
といってもいいんじゃないでしょうか。
ちなみに日本の人口では平成28年５月で60代は1841万人。20代は1269万人。平成26年の衆院選の投票率をかけますと、60代は1156万票、20代413万票と、20代の票は60代の1/3しか入ってないわけですな。
世代間の富のギャップが恐ろしすぎる
財務省の平成27年データですと
こんな感じで日本の資産のほとんどは60代以上が所有しております。時代の変化に注目してください。1989年あたりは一番お金を持っていたのは50歳で次は40歳代で、70代以上は当時は物凄く貧乏だったわけですが、あれから25年。その時の40代、50代の人たちはそのまま年を取り、日本の富の大多数を所有するようになっています。
では、1989年ってどんな時代でしょうか。そうです、バブルのまっただ中。当時、金を儲けた働き盛りの40〜50代が、そのまま年食ってスライドしたのです。もちろんこのグラフは１人あたりではないので人口増加分もあるわけですが、それにしても日本の個人資産は60代以上に集中しています。わたしがよく「年金暮らしの貧乏な老人っていうけどバブル期とか高度成長期になにしてたの」って書いてるのはこういうことです。若者のほうがよほど貧乏ですよ。
ということは
高齢者の投票が圧倒的に多いと、金持ち優遇になる
というのは当たり前じゃないでしょうか。「高齢者優遇 → 金持ち優遇」と、マクロ的には同義語です。高齢者も亡くなれば資産が次の世代に渡るといいますが、60代が平均寿命に達するまでにはまだ20年あり、その間に医療費や生活費で資産は大きく目減りしてしまうのです。50年前より寿命が15歳も伸びているわけですからね。高度医療とか受ければ財産はあっという間。長生きするということは、その間にお金がどんどん出ていくわけですな。
そんなわけで、若い世代が「世代間闘争に勝ち抜く」ためには、政治のあり方を高齢者偏重から、若い世代の負担を減らす方向で修正しないといけない。若者が「政治に興味ない」とかいうのは「将来野垂れ死にしたい」と同義語です。これはもちろん政治家や官僚や公務員も分かっております。官僚も公務員も主体は20〜50代ですから、自分の子供のことを考えたらいてもたってもいられないでしょう。
しかしながら、この人たちの世代間ギャップというか世代間キャズムというのはめちゃくちゃ深く、仮に18歳の娘がいたとしても高級官僚とか政治かは忙しくてまともに口もきいてない。www それにソーシャルとかほど遠そうだしね。
これが若者に投票させる秘策だ
若者とそうでない層の明らかな差はまずはスマートフォンの所有率である。これはもう決定的。特に東京に限ればほぼ100％に近い。なので一番効果的なのは昨日書いたように「ネット投票ができるようにする」ことだが、実際にはシステムの要件定義や構築で数年はかかるでしょう。
なので本日は、即効性のある手法です。
１ SMSで投票のリマインダー
中国人は国外に出るときには、国から海外のマナーについて説明されたSMSが飛んできて、それを読んでから海外旅行に行くことになるらしい。「痰を吐くな」「人前で大声で喋るな」とかそういうのです。なのになんであれだけうるさいのかは謎です。
同様に選挙日前日に、「明日は選挙です。投票は国民の義務だし、義務を果たさないでは日本は良くなりません」というSMSを強制的に送る。キャリアとかMVNOに協力要請をしてなんなら総務省からも圧力を掛ける。契約時に年齢と住所を聞いてるはずなので、東京でやるなら東京在住の対象者に送る。もちろん住所変更しているヤツもいるだろうが、そのあたりの誤差はかまっていられない。
選挙ということを忘れてるヤツも多いだろうから、これで数％くらいは投票率あがるんじゃないだろうか。なんなら地震警報くらいの音だしてやってもいいわ www
LINEニュースはもう強制的に選挙に行きましょうっていうのを流してもらう。が、LINEは住所を拾ってないので国政でしか使えないな。
２ 人気の芸能人へInstagramでの協力要請
先日も書いたけど、日本の20代女子のInstagramのMAU率は、スマホ持ってない人も含んだ全人口比で40%です。これがおそらく「東京限定」であれば、スマホ比率が高いこともあっておそらく６割や７割はいくと思う。そこでフォロワーが多い人気の芸能人に「投票キャンペーン」の協力を「もちろん無償で」してもらうのです。
上位５人
1 渡辺直美 お笑い芸人 3,693,210
2 水原希子 モデル・グラビア 3,479,359
3 木下優樹菜 女性タレント 3,012,977
4 ローラ (モデル) モデル・グラビア 2,876,019
5 中村アン モデル・グラビア 1,460,617
ということですが、よく知らないけど芸能人はほとんど都内在住でしょう。であれば
「投票所入場券来た−。絶対行くよ」
「投票所キター!!!」
というのをセットで写真入りで投稿してもらう。特に２のあたりは写真見て大急ぎで駆けつけるヤツ、多そう。www まあとっくに帰宅してるはずだけどね。
そんなわけで、若者に影響力のあるインフルエンサー的なみなさんに投票についての投稿をしてもらうわけさ。まじで協力を断りづらいし、けっこうやってくれるんじゃないの?
女子が行けば引きずられて男子も行く。で、「わたしも行ったよ〜」という投稿が続々出てくれば、投票に行くのが流行になる、ハッシュタグは「#投票したよ」でお願いします。
３ 公立の保育所入園の確率アップ
投票という義務を果たしているわけですから、投票所で「投票証明」をもらいます。この「投票証明」を将来子供ができて保育所に申請するときに出すと、当選確率を上げるようにする。夫婦両方ならさらに確率が上がる。毎回行っていれば投票率が上がるので有利。居住してない時のが含まれるとまずいから、「投票率」で診断するわけですよ。「保育園落ちた。日本死ね」から「保育園落ちた。お前が悪い」に変わります。真面目な人に子供を作ってもらいたいです。
４ タイアップ企業を募って景品が当たるようにする
我ながら面白い。投票所の集客力って凄いから、企業に参画してもらう。つまり投票所にいくと懸賞に応募できるようにするのだ。投票と引き替えで豪華景品にトライです。自動車、スクーター、そして若い世代向けに海外旅行とか、スマホとか、洋服とか化粧品とか。企業も参画しやすいし、社会意義があるでしょ。クローズド懸賞みたいだが、事前に公取に話を通しておけばいいんじゃない?
もので釣るのがどうのというけど、企業側にも売名メリットがあればウィンウィンでいいんじゃないかと思います。ついでにハッシュタグで「#投票したよ」と投稿した中から「投票女王」選んで豪華景品です。
どうでしょう。このうちひとつでも現実になれば少しは違うと思うけど、１時間で書いたのでもっといいのがあればぜひ。
Fire HD6がセールになっている。11800円が３割引。Fireだと遅くてイヤだなという方にはオススメですな。色も４色あるし16GBモデルがあるから漫画もけっこう入ります。そしてKindle本、50%オフまたは50%ポイント還元来てます
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