本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと108円ですが年間のマガジンだと3980円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w
１ 娯楽設備レンタル業が発信すべき内容とは
２ 営業支援の売り上げアップに繋がる課題を見つけるには
３ 米山元知事や福田事務次官のニュースを見て感じること
４ 健全なメディアとメーカーのマッチングサービスの可能性
５ 海外での新規事業立ち上げについて
６ これからの資産運用についての考察
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
さて、エビデンス至上主義の嫌煙党総裁(党員は自己紹介にそう書くだけでなれます w)であるわたしです。来月の都議会で「従業員を雇用する飲食店は全面禁煙」との条例化に向けて、飲食業界の激しいロビー活動が行われています。もちろん都議会議員への圧力が一番強いと思いますが、東京都の喫煙率はすでに都の調査で14%。86%の都民を敵に回す議員はよほど馬鹿としか言えません。
なんで非喫煙者は全員が我慢していると思い込んでいるのか。
たいして気にしていない人のほうが圧倒的に多いのではないか。僕も嫌煙家だが、そこまで目くじら立てる気にならん。 https://t.co/5KOkjHYdB6
— ギリジン (@grgrjnjn) 2018年5月15日
という自称嫌煙家だけど自分が全てと勘違いしてる方もいるようですが、東京都の大規模調査(n=5490)でも
軽く7割以上の人が飲食店で受動喫煙被害にあったと認識しているわけで、気にならないのは圧倒的少数。
さらに「国が全国一律の罰則付き法律を制定する」が53.3％で最も高く、次いで、「東京都が独自の罰則付き条例を制定する」が29.7％となっており、この2つを合わせた『罰則付きの規制』を求める割合は83％に上っている。
つまり「罰則付きの喫煙規制」には8割を超える民意があるということで、これに反対するのはよほど利権がらみの議員とみて良いと思う。
昨日も小池都知事のもとに業界団体が押しかけ、規制をするなという陳情を行った。
この業界のお爺さんたちにたいし
おじさん飲食店経営者VS子どもたち。どうなる？！東京都受動喫煙防止条例
見事なカウンターアタック!!!
「将来を担う子供たちの健康 VS 既得権益」という構図がクローズアップされました。報道もこんな感じで
すし店や喫茶店など飲食業の団体は、「受動喫煙防止そのものに反対はしていない」としたうえで、このまま条例が施行されれば、「売り上げへの深刻な影響や廃業に追い込まれる店が出るのは確実」と、規制が「一律的」で「過度」にならないよう要望しました。一方、子育て支援のＮＰＯは、「安心して子育てするためにも屋内禁煙を進めてほしい」と早期の制定を求めました。
両論併記。ロビー活動にはロビー活動。黙っていてはなにも変わらないのです。
ロビー活動している飲食業組合の皆さんの調査エビデンス発見
東京都の受動喫煙防止条例を阻止すべくロビー活動している飲食店の皆さまはこちらです。条例が通っても絶対行かないようにしたい
というエントリーを書いたのですが、
たまたまですが、ロビー活動を熱心にしている東京都生活衛生同業組合連合会の上位団体である全国飲食業生活衛生同業組合連合会が、平成24年度に飲食業として受動喫煙調査をしている資料を発掘しました。詳細はこちら
タイトルは「本格的な分煙時代に対応した店づくり」ですが、内容を精査しますとはっきりいって匙投げちゃってます。w
まず平成29年の喫煙率は18.5%ですが、調査の24年は21.1%。たった５年で3%落ちているのですがさらにいまは加速度がついています。東京は14%くらいです。レポートでは「喫煙率低下は底打ち感がある」としてますが全然無かった!
まずみなさんが一番驚かれるのがコレ。よく「タバコがいやなら喫煙店に入ってくるな」という喫煙者があるのですが、全国の飲食店の対応表です。
関東甲信越は全面禁煙は10%以下!!!
さすがに、これでは「大多数を占める非喫煙者は受動喫煙を我慢して当たり前」という飲食店側の意識がバレバレです。または「受動喫煙がいやなら外食なんてするな」でしょうか。面白いことに各都道府県の喫煙率と相関関係にあり、最悪の北海や東北では禁煙率も低く、奈良と京都は喫煙率が低いので、全面禁煙率も高くなります、中国四国は知らん。あまりにもモラルが低いから行く気がしなくなった。
で、自民党タバコ族議員がよくいう「日本には世界に誇る分煙がある」とかいう戯言ですが、完全分煙というのは全国どこでも５％以下、この報告書にもきっちり書かれています。
一方、完全分煙化した店舗は、2・1%(平成15年前)から3・9%(24年度)と伸び幅 は小さく、完全分煙は、店舗面積や改装費負担などの面から、対応が難しい状況が浮き彫りになりました。
10年で1.8%しか完全分煙は延びてない。www
で、この報告書では「完全禁煙、不完全分煙ともに、大規模な改装は必要ないことが共通しており、受動喫煙対策を行うなら完全分煙にするよりも、完全禁煙にしてしまったほうが費用もかからず、 店のポリシーを強く打ち出せると言えそうです。」と結論を出していて、タイトルの「本格的な分煙時代に対応した店づくり」と自己矛盾してますよね。
完全分煙といってもWHOは全く効果を認めていないわけで「喫煙できます」というひとつの対策であり、喫煙店なわけですが、それでもスペースや工事費の関係で、絵に描いた餅なわけですね。工事費を補助してもらっても席数が減って売上は落ち、非喫煙者からは喫煙店扱いされるわけですので、意味ないのです。
面白いのがこのデータ
（１）完全禁煙にした148店舗では、売上増につながった11・5%、売上減少20・2%、 プラスマイナス両面48・6%。
（２）完全分煙にした45店舗では、売上増につながった13・3%、売上減少15・5%、 プラスマイナス両面57・7%。
（３）不完全分煙にした187店舗では、売上増につながった1・0%、売上減少8・0%、 プラスマイナス両面65・2%。
どれにしても売上下がってんの!! ww
もっとも意味のないのは不完全分煙、つまりナンチャッテで席を分けるだけで、売上はほとんど上がらず下がるのみです。これはこの報告書ではこう結論づけてますよ。
今回の調査全般を見ると、客や売上の減少は分煙対策の有無に関わらず10%程度は指摘されているの で、分煙対策が客足に影響している事実関係は疑問に思われます。むしろ、対策によって客が増加した店が10%以上あることを重視すべきでしょう。
要するに、なにもしなくても客や売上はこの５年で10%くらい落ちてる（平成25年は2013年だから、大恐慌から復活してきた時に震災喰らってから２年）ので、対策によって客が減るというのは疑問だ、と。であればせーので全店が完全禁煙になっても客が減るわけないということになりますな。
で、極めつけがこの締め
■タバコの煙で客離れも
タバコの煙で不快な思いをした場合、飲食店では41・2%の人が「次は利用しない」 と回答しており、受動喫煙に厳しい意見を持っています。タバコ臭い場所で食事をしても、おいしくないことは明らかです。煙で不快な思いをした場合、「やめてほしいとはっきり言う」のは3・8%で、「言いた いが我慢する」「その場を立ち去る」人が 92.5%となり、お店にクレームを言える人はわずかな比率となっています。
「禁煙にしたら店が潰れる」とロビー活動している飲食店の皆さまに起きましては、皆さまの上位団体が調査したエビデンスをよく読み込み
１ 完全分煙は経済的負担が大きく無理
２ ナンチャッテ分煙は単純にマイナス
３ タバコで嫌な思いをした客の４割以上は二度と来ない
というのを頭にたたき込んでから顔洗って出直してこいと申し上げて本日のエントリーを終わります。
昨日、醤油談義をしていて自分はコレ使ってるといったら驚かれた。伊豆七島ってワサビの代わりに唐辛子使うんですよ。これは唐辛子をつけ込んだ島醤油で、刺身に合います。自分はワサビよりコレが好き。
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