正月から日本続けて少子化のエントリー書きました。
暗い話といえば暗いのですが、2019年でも2021年でもない、2020年という区切りの良い年のはじめに国民、そしてなにより政治家に周知させないと日本にはもう時間がない。ラストチャンスのいま、なんとしても出生率を1.85まで上げて人口を9500万で安定させて滅亡から逃れないといけない。でないと↑に書いたように今生まれた赤ちゃんが80歳になるときには日本の人口は3795万人で高齢者が半分という恐ろしい世界になります。
しかし、政治家は反応しない。今朝ほどNHKで「豊島区は20年後の2040年に23区で唯一、消滅可能性都市と指定された。それで豊島区はどうしたか」っていう特集をやってまして、区長さんが
想像もしてなかった。頭が真っ白になった
と、おっしゃっていたので、わたしも頭が真っ白になりましたぞ。今頃何言ってんの・・・・
そもそも豊島区の2016年の人口ビジョンを見ますと
まず、豊島区は定住率がダントツに低い。つまり「住み続ける街」として認知されていない。
要するに資料見ますと単身世代率がとても高いわけです。池袋周辺は単身者用のワンルームマンションが建ち並ぶと書いてありました。30㎡未満の狭小な住戸が多く、ファミリー向け住宅が少ない状況なので必死に改善はしているらしい。そして・・・
なんと豊島区の20代の４人に１人が外国人という・・・
こりゃ、ずっと住んではくれませんよね。いつかは帰っちゃうだろうし・・・結局豊島区の将来の人口は、
ということです。
で、NHKでやってた、これに対する豊島区の施策が、「公園の整備」・・・・・。いままでの公園は薄暗くて治安が悪く、地元でも行っちゃいけない場所だったとか。そこでニューヨークの公園をモデルにして、明るく開けた公園を作ったと・・・・・え???そこっすか???また箱もの??そして莫大な予算・・・・まあやるにこしたことないけど優先順位がコレですか? あと20年したらテント村ができそうな気がする。
池袋駅の近くにでかいオシャレな公園があるからここで住みましょうっていう若い夫婦とかいるの? そんな公園、どこにもあるじゃん。うちの近所にはどでかい神代植物公園のほか、自転車で行ける距離に野川公園や井の頭公園とかいっぱいある。田園都市線沿線なんて公園だらけやろ。
普通に考えると、定住率を上げて若い世代を取り込みたいなら、一番の負担は学費なんだから大阪が大阪府民の子息に大阪府立大と大阪市立大の学費タダ、にしたのと同じ事をすればよい。
学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の３年以上前から引き続き豊島区内に住んでれば学費タダ。
ただし留学生は除く。豊島区内の学習院とか立教大学限定にするとほかの大学から文句が来る。豊島区内には７大学もあって中にはFラン(キーボードが滑った)もあるように見受けられるので、ここは学費の安い
都内の国公立大学に限る
というようにしたらよろしいと思う。そして、そのまま卒業して結婚しても住み続けてくれるように、この制度を利用して大学を出た方は、そのまま結婚して豊島区にいると
保育費、給食費全部無料!!!
となって、生粋の豊島ッコを育成していくのだ。ここまでやれば都内に住む子供が中学生くらいでそこそこ頭が良いという家庭は「豊島区に住もうかしら」になるし、国公立のハイスペックな子女が集まれば将来の住民税もガッポガッポだし、公立高校のレベルも上がって行く。でかい公園作るのに多額のコストかけるというのは短期的な視野で、しかも効果があるのかまったく予想もつかない。もうちょっと長期的な視野を持たないと消滅可能都市から脱出はできんぞと思った次第。
で、豊島区は実は
消滅可能性都市から｢日本一子育てしやすい街｣へ。豊島区改革推進する元マイクロソフト女性公務員
細かなところでいろいろ頑張っているとあとで教えて頂いた。さすが東京であった。
消滅可能都市のレポートを読んでみた
このレポートは国土交通政策研究所「政策課題勉強会」で野村総合研究所 顧問で東京大学公共政策大学院 客員教授の増田 寛也氏が発表されたものである。
2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い
としており、全国に激震が走った(はずなんだが、これさえも知らない首長や政治家が多すぎる)
「消滅可能性都市」の定義を
2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村
と、しており、若い女性に敬遠される自治体は、消滅の道を辿るというスーパー剛速球の定義となっている。
で・・・
特殊な状況の福島は調査対象外です。
20年後にはこのように全国に消滅可能性都市が数多くあります。北海道に多いのですが、関東や関西の都市圏周辺にも多く見られます。
福島は調査対象外ですが・・・・
北海道、東北、そして島根、鳥取などの日本海側や、なんと奈良や和歌山も危険地帯。九州も四国は全般的にヤバいです。
人口減少は避けられないという人もいますが
きちんと対策に成功した国もあるんです。フランスは1995年の1.7から2012年には2.01まで上昇。スウェーデンは1999年1.50から2012年には1.91まで上昇。ちなみに消費税率はフランス20%、スウェーデン25%
地方都市の衰退として挙げられているのが、東京への人口集中で
他国に比べてちょっと異常なほど。
いままでは
東京に若い男女が流出
↓
戻ってこない
↓
地方、消滅
↓
東京は異様に未婚率高い
↓
東京でも高齢化が進んで一気に人口減少気配
というながれなわけです。2010年〜40年で、東京圏における15～64歳の生産年齢人口は6割に低下!! ということになり、80年後には低位予測で日本の人口3795万人になるわけです。
さて、このレポートを初めて見ましたが、私の言ってることと同じ事が書かれていました。かいつまむと
●まず、この現実を国民全体が周知する事が何より大事
●必要な費用は「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、
高齢者対策の見直しにより捻出
と、まるで同じ。ちょっと違うのは、若者が東京に出ていかないように地方がもっと魅力的にならないとと理想論を力説していらっしゃることで、そうとでも言わないと困ってしまうのかもしれないが、そんなことが地方都市ができるならこんなに東京集中にならんでしょ。できないからみんな東京に出てくるんでしょ、と。
全員とは言わないが、地方議員さんの話を聞くと、まあその田舎の爺さん議員って何も知らない、パソコンも使えない、代々議員やってる、議員しかできない、暇だからやってるみたいな方がワサワサいるようで、こんなのに任せてもラチが明かない。国が腹決めて良いことばかり言わずに骨太の方針でいくしかない。国会議員よ、初心に戻って覚醒せよ。君たちがどうでもいい勢力争いをしているうちに日本は破滅してしまう。ほんとに、頼むよ。マジで・・・・・でないと海外に逃げますよ。
ちょっとは海外の例を勉強してくださいよ
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