マイナポイントで3万円分付与は日本が生まれ変わるくらいのパワーがある施策

2021年10月13日

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1 子供の学力の地域差について思うこと
2 若手営業マンに執筆指導する方法
3 サーフィンのポイント選びのコツ
4 がん検診の受診率向上と今後の検診率はどうなる
5 リーダーが仕事の生産性を上げるには?

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ついに提案が通りそうな気配

わたくしが以前からずっと言い続けていたのが

消費税は絶対減額しない。その100倍効果のある最強のコロナ禍の経済対策(長いけど最後まで読んでください)


マイナポイントを巧く活用して景気の回復をブーストしろ

ということで、こちらは音喜多くんも国会質問に使ってくれたし、池田さんも書いてました。
実は今度、政策本を音喜多君と一緒に出すのですが、このときに立憲の異色の中谷議員と自民党の経済通の藤末議員もお呼びして政策ZOOM対談を行いました。
このときに藤末議員にはマイナポイントを使って景気を爆速させる提案と、飲食店への補償金のデータをきっちり税務署に流して所得として申告されているか確認をするようにお願いをしました。後者は申告から漏れていた(脱税は犯罪です)場合はがっつりと追徴課税が取れますということで相当に乗り気なようでした。

それが伝わったかどうかは知りませんが

マイナカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問
日経新聞

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検討を進めていく」と述べた。公明党の石井啓一幹事長への答弁。石井氏はマイナンバーカードに1人当たり3万円相当のポイントを付ける事業の創設を提案した。

公明党というだけでバラマキのように見えますが、これはコロナの10万円の給付金と全く異なる性格で、日本の将来に大きく影響します。本日はこちらを説明します。

給付コストがかからず瞬時にマイナンバーカードを持つ全国民に配布できる

みなさんは10万円の給付金を配布するのにいくらかかったか知っていますか。

「1人10万円」定額給付金をめぐり大混乱した訳

なんと
1500億円!!!!

国民ひとりに10万円配布するためにひとり1200円以上払ったのです。 しかも役所の窓口は大混乱。1人で4回も申請するやつまでいてめちゃくちゃになりました。これがマイナポイントなら、瞬殺で国民全員に付与できます。

一気に電子決済が広がる

マイナポイントで支払いを受けるためには、受けたい側が電子決済に対応する必要があります。「現金のみです」の店はこの恩恵にあずかれません。いままで実店舗で現金のみの支払いしか受けていなかったところは

●脱税できなくなる(二重帳簿が不可能)
●手続きが面倒で使えない・・・滅びて良いです
●手数料を払いたくない・・・・・数%が払えない、または価格に転嫁できないなら同様に滅びて良いです

という客の利便性より自分の勝手を追求していた店ですが、全国民が余剰資金を3万円持つとなると対応せざるを得なくなります。「うちは現金だけだよ」という店は一気になくなると思われます。日本は平和になります。もう自分は現金はほとんど持ち歩いてません、早くなくなれ現金君。

お店は脱税できなくなる

実はこれはけっこう重要で、日本では古くからトーゴーサンといわれていて、サラリーマンが所得を100%捕捉されていて課税されますが、ほかの捕捉率は現金商売の自営業者約5割、農林水産業者約3割ということです。

国税庁脱税ランキングでは

となっていますが、システムエンジニアで所得を誤魔化すのってどうやるんでしょう。それとも便宜上システムエンジニアになってるけどなんか違う業種ですかね。現金で構築費をもらうなんてことがあるんでしょうか。

マイナポイントは電子マネーとして使われますので、誰がいつ払ったかが記録されます。売上は誤魔化せません。特に水商売は反社が経営しているケースも多々あるはずで、日本は平和になります。

使用期間を限定できる

現金で配るとどうなったか。

10万円給付金、7割が貯蓄に 家計簿アプリで23万人分析

日本で公的年金を貰っている人は4000万人います。公務員は340万人です。生活保護の被保護世帯数は164万1536世帯です。この人たちはコロナでも収入は変わりません。だから給付金貰っても貯蓄の割合がこんなに高いのです。経済のブースター効果が小さい。

マイナポイント、つまり電子マネーの場合、使用期限を設定できます。たとえば3ヶ月以内に使わないと無効化ということにすればみんな使う。いろいろな電子マネーがありますが、すでに持っている額にそのまま加算されず、別立てで特殊な所有をすることは可能なように設計されているはずです。少なくともPayPayには実装されてますのでほかもできるでしょう。

用途も限定できる

これも設定すればできるはずです。「飲食店の支払い」「旅行代金の支払い」「宿泊代金の支払い」「物品購入の支払い」に限定するように設定すれば、指定の業者のみでしか決済できなくなり、「GoTo資金をマイナポイントで配布して3ヶ月で使い切って貰う」みたいなことが可能になるわけです。

不要な人には配布しないで良い

マイナンバーカード作れとは個人情報ガーの人たちには強制できません。が、彼らがマイナンバーカードがいらないのであれば当然給付ポイントも要らないわけですからその自由は担保されます。

また、「電子マネー使えない」というリテラシーの低い人たちも一定数いますが、マイナポイントはこんなにもたくさんのものに変換できます。

田舎に住んでてWAONも使えないとか、Suicaも使えない人たちはいるでしょうが、その人たちのために日本経済を止めるのはナンセンスです。

消費を爆発的に拡大するならマイナポイントをこう使え

わたしは「消費税下げたって景気なんてよくなりはしないから、2%下げたつもりで4兆円を捻出。

キャッシュレス決済で20%バック!!予算は4兆円

で景気を爆発的に回復させるのがもっともいいと考えています。4兆円分の買い物20兆円が動く。さらにはバックされた4兆円も期限を限定すればすぐ使われる。つまり24兆円の消費が爆発的に生まれ、その税収で4兆円など賄えるはず。これも藤末議員に直訴しましたが、野党から「高所得者ほど得をする」(いや、得したいんだったら借金しても金使えよ)、「キャッシュレスにすると高齢者が」みたいに反対が噴出するので難しい模様です。国民の声が高まればなんとかいける可能性はあります。

今回、マイナポイントで3万円給付が成功すればこうした施策が可能になるわけで、ぜひ現実にして頂きたいです。

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