本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。そして今月よりご要望のあった月額課金400円という新しい支払い方法も追加しました。
年間買い切りマガジン4054円
月額400円
１ 地方の温泉地でガチャガチャのビジネスはあり？
２ わたしが考える最良の防災対策について
３ ネット麻雀の副業は可能性があるか
４ 個人事業主 or 会社員＋副業はどちらがいい？
５ iPad Air第５世代に乗り換えたきっかけ
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
本日より韓国が観光客開放。日本だけが実質入国禁止
申請が殺到してビザの薄給には時間がかかる見込み。実は欧米先進国だけではなく、アジアもほとんど正常化しています。インドネシアは４ヶ月前から観光を再開し、インドネシアでは今週に大きく新型コロナウィルス感染症対策が緩和されました！！
緩和された内容は大きく２つ
・インドネシア入国時のPCR検査陰性証明書はワクチン接種２回以上の方は必要無し！
・オープンエアーの場所＆人混みではない場合はマスクの着用無しでもOK！
もうね。日本が後進国過ぎて涙が止まりません。
いまだ４割が緩和反対・・・・
さすがに日経新聞だと
緩和反対は３割を切ります。国境を開放すれば円安で観光客が押し寄せて円を買うので円安は止まり、10兆円規模のお金を使ってくれるので景気も回復します。インフレなのに給料が上がらないというジレンマから解放されるわけです。年金生活者は景気が良くなっても変わらないし、経済に興味がない層はいまだに「経済より命」とか言っています。岸田政権はその層に忖度しているわけです。
昨日のエントリーにも書きましたが、GoToトラベルで感染拡大したと濡れ衣を着せられて菅政権は支持率が急低下。同様に国境を開放して感染が拡大したら自分が糾弾されて支持率を落とすと思っているのです。
ここにいまだ「感染拡大は良くない」という大前提をそのままにしている日本の闇があるわけです。
昨日、フランスの大新聞でも、北朝鮮式の観光と揶揄されてましたw
世界から馬鹿だと思われても仕方ないですね。実際馬鹿ですしw https://t.co/kWqXB19CGr— ジャン=マリー・ナントカ⊿ (@ztqdkJywAJDOWbc) May 31, 2022
観光を再開した国は感染が収まったわけではない
韓国はどうなっているのかというと
すでに人口あたりの累積感染者数では日本の比ではありません。
過去７日間でも
韓国の方がよほど多いのです。
「韓国は検査数が日本より一桁多いから、感染者数が多いだけ」という人もいますが、ここ１週間の死者数を見ても
韓国の方がずっと多い・・・・・・
つまり韓国は、
そりゃ病気なんだから多少の死者は出るが、すでに社会に脅威を与えるほどではない
と科学的判断を下し、経済開放に向かったのです。「韓国のほうが日本より経済的余裕がない」ですと?いつの話をしているのか。韓国はこの10年で国内の企業を立てなおしていまや輸出大国です。
韓国、すでに日本を一人当たり購買力平価GDPで追い抜き…数年内に名目でも逆転か
海外にいけば韓国車が走り回り、携帯や家電はサムソンが圧倒。ネシウヨが「韓国は惨めな国」といっている間にとっくに日本は抜かれているのです。それがコロナ以降の復興でもはっきりした。
政治が高齢者に忖度している間にとっくに日本は後進国
なのです。日本が世界第２位だったのは人類史が始まってたったの20~30年程度。まさに一発芸人でしかなかった。一発芸で人気が出たのを実力と勘違いし、先進国で突出した負け国家になりました。
いまだ、感染は悪だと思っているなら台湾とNZを見よ
日本のこの２年間。全員とはいいませんが感染症専門家や医者の大半は「人流制限せよ」、「止まらなければロックダウンせよ」と言い続けてきました。それが本当に正しかったのか、現時点で精査すると全くの間違いであったことが分かります。
現在の日本の「外国人を入れるな」政策も、元はといえば「人流を制限すれば感染は広がらない」という初期の考え方が深く根付いているものです。これは本当だったのかを専門家の面目が潰れることを嫌って検証しないからいまだに人流制限 ＝ 入国制限 をしているわけです。
「感染対策で成功した国」として専門家が真っ先に挙げていた国。それが台湾とニュージーランドでした(中国と北朝鮮はそもそも発表している数字を誰も信じない)。それぞれ厳しい鎖国制度と１人でも感染者が出たら強力なロックダウンをしてきた２国ですが、その２国はいまどうなったか。
まずは累積の人口あたりの感染者数
なんと、日本が一番少ない!!!
過去７日間で見ても日本が少ない。
ニュージーランドは昨年にゼロコロナを諦めてウイズコロナに転換しました。台湾は日本と同じでビジネス目的の入国受け入れを３月から再開してはいますが観光では入れません。では人口あたりの死者数はどうなっているのか。
ニュージーランドの人口あたりの死者数は日本とかわらなくなっています。
台湾はまだ少ないのですが、凄い勢いで追ってきています。
過去60日間ですと人口あたりの死者は
台湾、ニュージーランドとも急激に増えた
のがわかる。折れ線グラフで死者数の累計を見てみると
ワクチンができるまでロックダウンと鎖国で耐えるという方針だった２国は、開国したと同時に猛スピードで感染が拡大し、死者も猛烈に増えてあっという間に日本に追いつく（NZは超える）勢いです。いままで何度も書いてきたが、自然感染を抑え込んでいるとワクチンだけでは抵抗力が足りず、開国と同時に一気に拡大してしまう。そして死者も出る。出るといっても高齢者のワクチン接種率の低かった香港に比べるとこの３国は1/8なので確かにワクチンは効いているが、それでも
鎖国してもロックダウンしても結局死者数は変わらない
ということを２国は証明した。つまり「命を守るためにロックダウンしろしろ」と言っていた専門家諸氏は明らかに間違っていたわけです。結局のところ、かかるべき人たちがかからないと感染は収束せず、ワクチンを打っても一定数は亡くなる。それは遅かれ早かれ同数程度かそれ以上にはなる。これが山火事理論です。台湾はいま日本とあわせると500人/日くらいのペースで亡くなっているので日本と同程度に並ぶのは時間の問題と思います。
日本はたまたまロックダウンができず、２回目以降の緊急事態宣言は空いている店もあったし、まん防は８時までしか酒を出さないという謎ルールだったが、無視する飲み屋街は普通に混んでいた。しかし厳しい規制をしたいた国が少し開放するだけで感染爆発が起こり、結局は死者数が変わらなくなる。
つまり、専門家たちが言っていた人流抑制は、他になにもアドバイスできないから苦し紛れにエビデンスもないのに言っていた事に過ぎず、それを撤回しないものだからいまだに馬鹿政府は「入国制限やめて広がったらどうする」と馬鹿規制を止められないのです。
コロナのような感染力の高い感染症は、なにをとしようが変異株が出れば広がるし、抑え込んだように見えても結局は死者の帳尻は合ってしまう。であれば一定数の被害は仕方ないものとして社会が受けいれて元の生活に戻るしかないのです。
早く入国制限を撤廃して元の生活に戻りましょう。円安によるスーパーインフレも最小限に食い止められ景気も良くなる。それを阻害しているのは「人流を制限すると感染拡大しない」といういまや日本と中国しか持っていない過去の常識のせいです。そしてされを撤回しない無責任な専門家のせいだと思います。
この間、コレをみっけて爆買い。魚肉ソーセージみたいなんですがチキンで、つなぎの炭水化物が少なく２本食べても140キロカロリーくらいでめっちゃ腹持ちします。２本食べるとタンパク質22g!!!!!ブラックペッパー／コンソメ／レモン／レッドペッパー／バジルソルト／スモークフレーバー
毎日食べても飽きのこないラインナップで毎日食べてます。w
コメントを投稿するにはログインしてください。