外国人が増えると犯罪が増えるのか → どの国も減ってます

毎朝 Voicyで喋ってることから、面白そうなネタをnoteに起こして販売はじめました。第1回は
ベルクマンの法則と熊のお話
これから毎週ポツポツと上げていきますよ

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日本有数の外国人比率の新宿区は犯罪が増えているのか


外国人が増えると治安が悪くなると、多くの人が信じているんですが、本当なんでしょうか。疑問はそこから始まりました。
まず日本です。日本で一番外国人が多いのはどこの自治体だと思いますか。北海道? 違います。北海道はニセコなどごく一部に限られます。一番多いのは東京です。
東京の外国人はこのように増え続けています。

10人に1人以上が外国人。全国の2割の外国人が東京にいます。その中でも多いのが新宿区で外国人比率:約14%前後。EU諸国全体の外国生まれ比率が 2024年時点で約14.1%なのでEUとほぼ同じということなります。

ちなみに2010年は8.2%でした

では新宿区の犯罪は増えているのでしょうか。かつては歌舞伎町で青竜刀を振り回す中国人ギャング「蛇頭」がいましたが中国の方が金持ちになり、日本の法律が厳しくなって不法残留は激減しています。 しかしそもそも2025年のデータによると、新宿区の犯罪発生率は1.71%で、東京都全体の0.67%を大きく上回っています。全国有数の犯罪地域 w

左の山のところが中国のギャングが暴れていた時です。

新宿区の刑法犯 5年間総件数

左の2020〜2021はコロナまっさかりでみんな家にいて犯罪は日本中で減った。2022の春から外国人が増えています。犯罪件数は微増していますがコロナ前はどうだったのでしょう。
確認できたのは
2019年3,498件!!!
いまと変わらない・・・・・ww


『データでみる新宿区の姿』by 新宿区
平成22年 2010 10537
平成23年 2011 9521
平成24年 2012 9377
平成25年 2013 8369
平成26年 2014 8240
平成27年 2015 7941

でして・・・・

新宿区は外国人率が8.2 → 14%とEUなみになったのに
刑法犯罪は1/3になった
ということです。つまり

外国人率は上がったけど犯罪数は激減した

ということになります。

ちなみに日本一外国人率が高いのは長野県川上村。若いときは何度かイワナを狙ってフライフィッシングに行きました。外国人比率 33.47% で全国1位

同村は全国有数のレタスの産地として知られ、技能実習生や特定技能の外国人が多く住んでいる。中でもインドネシア人が754人と約6割を占める。3位の南牧村も同じく高原野菜の産地で、外国人実習生を多く受け入れている。

と、東洋経済にでていました。
こちらには長野県の自治体の犯罪発生率のリストが出ていまして、川上村は22位。長野県の自治体は77ですので、真ん中くらいよりちょい上ですがまあ普通でしょう。住民の1/3が若い外国人労働者ですが飛び抜けて治安が悪いなんてことはないです。

アジアで最も外国人比率が高いシンガポールの犯罪率推移は?

ヨーロッパが移民でどうとか言う人がいますがEUの外国人率が14%なのにシンガポールの外国人率は

総人口:約611万人
シンガポール市民:約366万人
永住権保持者(PR):約54万人
非居住者(就労ビザ・駐在家族・留学生など):約191万人

となり、4割が「国籍はシンガポールではない人」で、3割が外国人労働者です。ちなみに帰化は毎年総人口の0.6%前後位ずつ増えていますが総数の割合は未公開。

つまりEUどころではない外国人率なので日本のイメージだとさぞかし治安が悪くなっていそうですが・・・
全然増えていません

むしろ2024年の10万人あたりの犯罪件数331件は世界でも非常に低いです。
「殴る・盗む・強盗する」系の“フィジカルな犯罪”だけで比べるとシンガポールの方が日本よりかなり低いのですが、シンガポール:詐欺・サイバー犯罪は日本よりずっと多い。日本:詐欺も含めて全部まとめて「刑法犯」としてカウントしているので、統計の定義が違うので“どっちが危ない国か”を単純比較はできない、というのが正直なところですが少なくとも暴力的な犯罪は日本よりずっと少ないということはできます。

殺人率だけなら UNODC データで
シンガポール:0.1前後/10万人
日本:0.2前後/10万人
と、どちらも世界最低クラスですがシンガポールの方がさらに低いんですよ

なぜかというと
・超・厳罰&「ゼロトレランス」型の刑事制度
・効率的で見える警察・監視システム
・入国管理と外国人労働の厳格なコントロール
・住宅・都市計画と所得政策で“スラム化”を防いでいる
・教育・社会規範で「ルール順守」が徹底されている

特に
シンガポールは人口の約3割が外国人ですが、
ビザの種類
就労先
滞在期限

などが非常に厳しく管理され、問題があればビザ取消・強制送還がすぐに行われます。犯罪を犯すと刑事罰+退去強制+将来の再入国禁止というトリプルパンチになるので、外国人にとってもリスクが大きい。結果として「出稼ぎに来て犯罪をするインセンティブ」が構造的に低くなるよう設計されています。

実は日本も次々と法改正してはいますがここはシンガボールに小野田でも派遣して勉強させてください。逆に言えば管理さえしっかりすれば犯罪率は上がらないのです。

ヨーロッバはどうよ

外国人が増えると犯罪が増えると短絡的に言う人は必ずフランスとかイギリスといいますが、根本的に日本とは制度が違うのです。フランスやイギリスは元の植民地からたくさんの移民を受け入れました。言葉が通じたり親族がいるからです。

フランスではアルジェリアのカビリー地方からフランスに移住した子どものジタン、父はカメルーン出身、母はアルジェリア系カビリー人で、いずれも旧フランス植民地の出身のエムバペ。アンリも父はグアドループ、母はマルティニーク出身で、どちらもフランス領西インド出身

イギリスでは旧英領パキスタン移民の子としてロンドン市長になったカーン。母親はジャマイカ生まれのダンサーだったナオミ・キャンベル、ラッパーのストームジーも母親が元植民地のガーナ出身。

よく「アフリカから移民が来る」という馬鹿がいますが、英語もフランス語も通じず親戚もおらず、しかも移民受け入れは高度人材以外していない日本にわざわざ押しかけるわけないでしょと。

で。フランスの治安は悪くなっているのかというと・・・
まずEU全体では

犯罪は増えるどころか減っています。

ざっくりイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの殺人件数はこのように

減ってますねぇ・・・・

まずドイツ連邦刑事庁 BKA「Police Crime Statistics」の公式発表
総犯罪数ですが減ってますね
詳しく見たいならこちら

イギリス Office for National Statistics – Crime and justice

犯罪減ってますね・・・

フランス フランス内務省(Ministère de l’Intérieur)/Interstats

2025年1月30日に公表された初期の犯罪統計(Interstats Reference)で特定されたすべての傾向が、この最終統計レポートでも確認されています。概要表で追跡されている17の指標のうち、5つは減少(2020年以来初めて殺人事件を含む)、5つは比較的安定、7つは増加しています。これらの指標の中には、COVID-19以前の水準を下回っているものもあります。

フランス語wikpediaにも解説が載っていて

2023年に警察と憲兵隊によって解決された犯罪に関与したとされる人数は、フランス人口に対する割合で、年齢とともに減少しています。15歳から19歳では100人あたり4.6人、20歳から24歳では5.0人、40歳から44歳では100人あたり1.8人、60歳から64歳では100人あたり0.3人です(図18)。2023年に関与したとされる人のうち、外国人は17%を占め、フランス在住者では8%です。外国人の割合が最も高いのは財産犯罪であり、2016年以降、専門的な組織犯罪ネットワークの存在に関連する特定の種類の犯罪で増加傾向にあります。具体的には、窃盗が38%(2016年は26%)、車両窃盗が40%(2016年は18%)、武器を使用しない暴力強盗が31%(2016年は21%)です

外国人の犯罪率が高いことが出ていますがスウェーデンと同じく居住している外国人ではなく集団で犯罪のために渡航してくる東欧系のようですね。なんせEU内はどこでもパスポートなしで行き来できて住むこともできますから。

外国人が増えても治安が悪化するどころか良くなっている国ばかり

結論で言うと

外国人が増えても治安が良くなっている国が殆ど

ということができます。悪くなっている国の方が少ない。

欧米の研究・統計を見ると、

「移民の比率が上がっても、殺人や暴力犯罪は長期的には減少 or 横ばい」

一方で「詐欺・サイバー犯罪などは全体として増えているが、これはネット普及の影響が大きく、移民とは直接結びつかない」

という結果がかなり多い。なので「外国人が増えた → 犯罪が悪化した」と単純には言えず、治安トレンドは別の要因(高齢化・都市計画・警察力・IT化など)の影響が大きいと考えられています。
先日、Wiredで米国の連続殺人犯の番組を見ましたが、過去に何十人もの作人を犯したような犯罪はここ30年くらいは殆ど出てないのはDNA捜査ですぐに逮捕されるからだそうです。外国人も母国民も犯罪の抑止力となる警察・監視システムが進めば犯罪を犯さなくなります。

現在は日本を含めて多くの国で「移民をかなり選別している」のですが、シンガポールやカナダ、オーストラリアなどは典型で、

学歴
職歴
語学力
犯罪歴の有無
をポイント制でチェックし、ある程度以上の人だけを長期滞在・永住に入れていることが多いです。つまり高度人材はどこの国でも取り合いだが肉体労働者は期間を決めて労働者として受け入れる。実は日本も同じです。それがわからなくて外国人労働者=移民と思い込んでいる人が大半。

それを誤解を利用して煽ってる政党がいるのが日本の実情です。日本の高度人材はこうしたポイント制度で永住権は最短1年、帰化は3年で認められますが肉体労働者は最低10年で厳しい審査基準があるため永住権まで行く人は0.4%。大半が出稼ぎで若いときだけ働いて帰国しています。

Screenshot

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