本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。
年間買い切りマガジン4054円
値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
もうボロボロの日本の医療
最近、テレビでもよく流れていますが
医療崩壊の危機 なぜ病院7割が赤字？ 経営悪化で医療提供にも影響 地方「医師不足」深刻化…改正医療法で偏り解決？
厚生労働省が先月26日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（20床以上の病床を持つ医療機関で、大学病院や地域の中核病院などを含む）の72.7％が赤字でした。昨年度の一般病院の損益率は、マイナス7.9％でした。
なぜ、赤字になっているのでしょうか。損益の中身をみると、入院や外来などの収益はおよそ45億円。一方、これにかかる費用はおよそ48億6000万円で、差し引き3億円以上の赤字となっています。なかでも、診療材料などの消耗品費、給食用材料費、水道光熱費は前年度比で5％以上増加しています。こうした病院の経営悪化で、医療提供にも影響が出ています。
しかしです。
日本の社会保障は税収が80兆円なのになんと出費が年140兆円
保険料では全く足りず、公費から55兆円も補填されています。つまり税収の７割は社会保障に使われているわけですが国民はそのことを知りません。
８割の国民は政治家が無駄遣いしているからでやりくりすればなんとかなると思っています。なんともならないんですよ。
しかし高市政権は・・・・
高額療養費、年収200万円未満は負担軽く 年4回目以降の多数回該当
高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求めていた。ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける
年収200万円以下の層の８割は年金暮らしの高齢者です。しかし9割は持ち家で現金資産をこんなに持っている。
高齢者優遇をこれ以上進めてどうする
という感じ。これで高齢者は益々長期入院しやすくなりました。
どうしてこんなに医療機関は赤字なのか
テレビでは専門家が出てきて「構造改革が必要」といいますがどういう風にするかは言えない。
まずどうしてこんなに赤字なのかを端的に言うとざっくりこんな感じかなと
1) コストが上がるのに価格転嫁できない
病院は一般企業と違い、基本的に診療単価（診療報酬）が公定価格なので、電気代や材料費が上がっても自動的に値上げできない。実際、病院団体の調査でも、医業収益より医業費用の伸びが上回り、赤字が拡大したことが示されている。患者からは消費税値を取れないが、仕入れにはかかる。
コスト増の中身（代表例）
人件費：看護師・技師・事務など、採用難で賃上げ圧力が強い
物件費：光熱費、給食費、委託費、医療材料、保守費用などが上昇
2) 賃上げは必要だが、診療報酬の手当が追いつきにくい
2024年度改定では賃上げ目的でベースアップ評価料が導入され、国として「2024年度 +2.5%」「2025年度 +2.0%」のベースアップを目指す方針が示されているものの、現場では、賃上げ圧力は評価料だけで収まらず（派遣・紹介料、夜勤確保、他産業との競争など）、人件費増＞増収になりやすいのが赤字の主要因。
3) コロナ補助金の縮小・終了で「経常利益」が一気に悪化
コロナ期は、緊急包括支援などの補助金で経常利益だけ黒字になっていた病院が多かった一方、補助金が細ると経常利益も赤字化しやすくなります（医業利益と経常利益の乖離が大きかったことが調査で示されています）。 企業にもゾンビ企業といって補助金で食いつないで倒産を免れているのが多数ありますが病院も同じ。
中小企業のゾンビ企業もコロナ補助金で多数生き延びました。
「ゾンビ企業」の現状分析―2025年1月最新版 帝国データバンク
特に多いのは東方地方です。
病院はというと
帝国データバンクの全国病院経営調査（2024年度、民間病院約900法人）では、地域別（本部所在地）の営業赤字割合が出ています。最も高いのが四国（72.3%）→北陸（71.7%）→北海道（64.9%）→九州（63.8%）で、最も低いのが中部（49.3%）です
↑あとで出てくるので覚えていてね
4) 患者数・病床稼働の問題が昔に戻らない
外来や検査・手術の回復は地域差が大きく、特に人口減少地域やスタッフ不足の病院は、病床を開けたくても開けない（看護配置が組めない）、救急や急性期を維持する固定費が重いなどで、稼働率が利益に結びつきにくくなります。
そもそも高齢者の爆増で医療費全体が重いのに、さらに赤字の病院のために税金をつぎ込むとなったら日本は滅びますよね。だって医療費はあと15年後の2040年にはいまより30兆円も増える（インフレは別）んですよ。じゃあ病院が儲かるのかというと、人手がないから病床を用意できない。インフレに対応できないでアップアップ
ではどうしたら少しでも良くなるのか
日本の病院経営、特に地方では危機的状況であるということです。四国、北陸、北海道は都市部以外の病院が無くなる可能性もある。
改善策をaiと一緒に考えました。
1) 病院中心から「治し支える医療」へ → 入院（新規入院発生率×在院日数）を落とす
日本の人口あたりの病床数は実は世界で一番多いレベル。
OECDの最新データ（2023年頃）
日本：12.5床 / 1,000人
OECD平均：4.2床 / 1,000人
ドイツ：7〜8床 / 1,000人
フランス：5〜6床 / 1,000人
イギリス：2.4〜2.5床 / 1,000人
アメリカ：2.8〜3床 / 1,000人
なのにどうしてコロナの時に医療崩壊と騒いだのかというと
高齢者の長期入院・療養ベッド、精神科病床が日本は突出して多いからなのです。
実はWHOは精神科入院を推奨していないにもかかわらず、精神科入院をはるかに多く利用している世界の他の多くの地域とは際立つ違いです。ファイナンシャルタイムス
まずコレを見てください
病床数が多い県ほど長期入院をさせ、１人あたりの医療費が非常に高くなる。
もちろん高齢者の比率が高いほうが入院が増えますので県ごとの高齢者率で補正をかけました。
ほとんど変わらないですよね。
そして先ほどの赤字率が最も高いのが四国（72.3%）→北陸（71.7%）→北海道（64.9%）→九州（63.8%）で、最も低いのが中部（49.3%）です。北陸を除いて長期入院させて１人あたりの医療費が少ない県の３割増しも使う県のほうが赤字なんですからつみれはつまり
四国と九州は病院と病床数多すぎ
と見えます。いくらでも入院できるから医療費はかかるがそれでも余っているから赤字ではないのか
改善策としては、やることはシンプルで、
・急性期の病床を守りつつ、慢性期～軽症の社会的入院を減らすしかない。地域医療構想を「病床数」だけでなく、外来・在宅・介護連携まで含めて再設計（2040を見据えた見直しが国の資料でも明記）する。
・高齢者救急→回復期→在宅/施設への“出口”を作る（退院調整・訪問看護・在宅酸素/栄養・リハの受け皿）
・「急性期を名乗っているが実態は長期滞在」みたいな病棟を、地域急性期／在宅連携機能へ転換
厚労省もバカではないのでちゃんとレポートにしてます。こちらです
もうひとつ。絶対やればいいのにと思うのは・・・
はい。ズバリ
医療費に消費税をかける
です。
消費税は、消費者から10%を徴収し、そこから仕入れの時に払った消費税を納めますよね。
しかし、医療費には消費税がかからないが、薬や器具や病院食やすべてに消費税がかかるのに、これは病院負担です。
消費税を過請求できるようにすると、患者・保険者の支払い総額が増えます。病院は税を預かって納めるだけなので、改善は“仕入控除できるようになる分”に限定です。社会的には負担増が大きく、現実には通りにくいですが、病院がなくなるのとどっちがいいかということでやるしか無いと思うんですよ。
病院経営者からみた、医療崩壊の未来
