楽天でブランドものを買った数百万人の皆さまはいますぐ偽物チェックだ

2014年11月15日

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本日の不愉快ニュースです。

偽ブランド売るネット店舗急増 大手サイトの信用を悪用

いや、悪いのは偽物ブランドを販売する加盟店を野放しにして、ここまで被害が広がるまで放置した楽天とかではないかと思うんですが、どうですか?
Yahoo!とDeNAの名前も挙がってるけど、売り上げ高で比較にならないし、高い出店料を取ってコンサルタントという営業担当がついてるのは楽天だけっしょ?

なんとこの一店だけで被害総数は

商品は中国から輸入。のべ14万人に売り、売り上げは11億円に上った。元社長の男は「ネットは実店舗と違って24時間、全国から注文を受け付けられ、店番もいらない。労せず稼ぐことができた」と供述したという。

じゅ・・・・14万人??!!!

一店でこれだけで、ほかにもかなりあるみたいだから軽く数百万人くらいは偽物掴まされてるんじゃない??
で、この14万人には全員に連絡が楽天から来たの??
もし来ているならもっと大騒ぎなはずだが、騒ぎになっていないところを見るとなんの連絡も楽天から来てないんじゃ無いの??

ネットでググっても楽天で偽物掴まされたという話がわいわい出てくる。

楽天で偽物を買わされた馬鹿は私です。

Facebookにこの件、投稿したら、「自分にも偽物が届いた」という知り合いもいてました(なぜか関西弁)。
朝日新聞の取材には

出店審査では独自のデータベースを使い、過去にトラブルを起こして契約解除した店の関係者や、仕入れ先が不審な人物の出店申し込みを断っている。登記簿謄本や印鑑証明、店や事務所の写真で本人確認し、今年4月からはグループの楽天銀行で決済用口座を作ってもらうことでより徹底を図っている。

と書かれているが、それならどうしてこんなレビューの掲載されたままの多数の店舗が堂々と営業してるのかな

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本物か偽物かを判別するのに一番簡単なのは直営店に持っていって修理を依頼することだ。偽物の場合、やんわりとお断りされる。下のレビューの人はそれで判明したということだが、あなたも過去に楽天をはじめとするネットで買ったブランドものを持っていたら、同じ方法で確認した方がいいですよ。

逆に本物を販売しても、「偽物を掴まされた」とクレームをいい、返金しろといって自分が買ったのと違う偽物を送り返してくるケースも多いようだ。(追記 競合が嫌がらせしていることもあるだろうが、それならそれで確認もしないでレビューを放置している運営の楽天ってどうなのかなと思います)。だからレビューを100%信じるのもどうかと思うが、それにしても「偽物つかまされた」というクレームが1回でもあったら、モールとしては真偽確認をきちんとするべきじゃないだろうか。一番簡単なのは、ズバリ、「店舗への電撃訪問」である。

以前こういうエントリーを書いた。

ビジネスモデルが似てるリクルートと楽天の決定的な違いを語るよ

リクルートもバリバリの営業会社である。で、たまには媒体にウソの情報が載ってしまうこともないことはない。車でいうと囮の人気車とか、不動産屋の釣り物件とか、応募したらウエイトレスのはずがキャバ嬢だったりするたぐいのものだが、基本的に自分がいた時代には「一件でもクレームが来たらその時点で掲載停止」であった。で、事実確認には審査室の課員とか営業の上司の営業課長とか営業部長が飛び込みで訪問していた。その場で見て判断する。これなら相手は逃げようはないし、こんなのを間違えて受注してしまった営業は叱責される。
なぜ楽天は(Yahoo!もDeNAもだけどな)それをしないのか?

「ここは偽物を扱っている」という通報があったら、とりあえず店舗はメンテ中にして、実際に足を運んで商品を確認し(中古買い取り業者が勉強してるようなノウハウのセミナー受けたり鑑定の勉強すればいいだけ)、偽物があった時点で取引停止と警察に通報。これが当たり前の企業の姿勢だと思うんですが、どうでしょうか。

もうひとつ。楽天やYahoo!に偽物を訴えても「直接交渉して下さい」というそうだが、Yahoo!は出店料無料だからまだしも、楽天は売り上げから高いマージンとってるじゃん。つまり偽物ブランド買わされた人の被害額の一部は楽天に入っているわけで、詐欺の片棒担いでいるわけです。なのに「うちは関係無いです」は無いでしょ、実際。仮にリアルのデパートの催し物会場やテナントで偽物が販売されたら、デパートはちゃんと補償してくれるはずです。もっとも出店前にデパートの場合はバイヤーが商品の確認を目でしているはずだから偽物は販売される可能性が低いけども。

この事件、「14万人かぁ、すげー」ではなくて、これは一店だけの被害なわけです。同様のことが他でもあるなら、前述のように軽く数百万人くらいは詐欺に遭っていてもおかしくない。しかもその詐欺師たちから高額のマージンをモールが得ている。こんなビジネスモデルはあり得ないでしょう。
eBayも偽物が多く出品されているが、もし掴まされた場合はPayPal経由で不服を申し立てるとお金が戻ってくる(手続きはけっこうめんどい)。また、相手は偽物を販売しているということがあれば、ショップなら速攻でアカウントを取り消されます(個人の場合は知らないで所有していた偽物を販売した可能性もあるのでそこまでではない)。前にステッカーを買ったとき、数日後にeBayから「不正な店舗だったのでIDを削除した」と連絡が来たことがあります。あと、出店者との間にサポートがちゃんと入ってくれます。ここが大きく違う。Amazonもきちんと間にはいるようです。

モールの運営会社がやるべきことは

1 偽物ブランドを販売した会社が判明したら、そこの顧客にはすぐその旨を知らせる

本物だと思い込んでいて、買ったものを再販したらその客が罪に問われる可能性があるじゃん

2 詐欺の被害が出たら、ちゃんと間に入って事実確認をする

これ、あたりまえだと思うんですが・・

3 自社の審査のミスで詐欺が行われた場合、きちんと補償する

これも当たり前だと思うんですけど・・・

消費者庁様、以上のことを指導していただけないですか?けっこうこのブログにアクセスいただいているのは承知しております。笑

会社って儲けるだけが善じゃ無い。もちろん資本主義だからきちんと儲けて税金を収めるのはいいことだが、世の中のために貢献するというのも重要じゃないですか。儲ければ何でもありみたいなどこかの国のようなのはまともではないと思うんですけどね。

これ、読みたーい!!!電子版出してくれ!!

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