ふるさと納税に頭を悩ます地方自治体の皆さま。「受動喫煙施策への寄付」が絶対人気出ますよ!

ふるさと納税の父といわれています、永江です。

たとえば

年収500万円で妻と子供2人の場合で40000円!! そうだ。熊本の自治体にふるさと納税しよう

このエントリーは大爆発してYahoo!などにも飛び火してこの1ページだけで50万PV位を超えてAWSサーバ代で憤死。しかしながら熊本や周辺の市町村に何十億ものふるさと納税が集まった模様です。着火してよかったです。

こちらは熊本県のふるさと納税の推移で

こちらは熊本市で熊本市は

さ・・・・
さんじゅうろくおく（ブルゾンちえみ風）
周辺の市町村も軒並み数十〜100倍以上になってました。ブログ書いて良かった。

に書いたようにすべての自治体が喜んでいるわけではない。28%は否定的なわけですよ。その多くは「やる気がない」「頭が固い」わけですが、なかには「特産品、名産品に目立ったものがない」という所もあります。といってもそういう言い訳するところは単にやる気が無くて調べたりもしてないだけ・・・ww

ふるさと納税は返礼品がなくてもたくさん寄付を集めているものがたくさんあるのに、何も調べないで田舎の役人は「名産品がないから」とかほざいてるわけですよ。名産品はあるものを用意するのではなく「自分で作れ!!」というのがふるさと納税だ。
そこで不肖私が提案することを実施してもらいたい。日本中にイメージアップし、アピール間違いない。

1 受動喫煙対策をしないとますます東京と差が開く
2 ふるさと納税で禁煙対策を行うメリット
3 本当の分煙とはなにか

受動喫煙対策をしないとますます東京と差が開く

まずは東京都が受動喫煙防止に向けてはじめました。

東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方についてご意見を募集します

JTが条例阻止に向けて激しいロビー活動を行っているという情報の中、東京都がパブリックコメントを募集しています。東京都民でなくとも意見を言えます。おそらくJTとタバコ農家などの既得権益団体は総動員で「タバコの規制は自由の侵害だ」「分煙で十分だ」「家庭内なら子供を殴ろうが受動喫煙させようが親の勝手だ」とか、物凄い数の送付を行うはずなので、我々も負けてはいけない。ぜひとも参加下さい。

東京都が条例を制定すると、東京の喫煙率はますます低下する。喫煙率の高い都道府県は北に集中しており、北海道（27.6%）、青森（25.9%）、福島（25.1%）、宮城（24.1%）、秋田（23.5%）ですが、観光で食ってる率が恐ろしく高い奈良（17.0%）、京都（18.5%）は突出して喫煙率が低い。圧倒的に非喫煙者が多くなった今、観光で食っていこうと考えたら禁煙率を上げる努力は必然です。都会は喫煙率が低く、ましてや日本以外の先進国は屋内禁煙が当たり前だし、フィリピンでさえドゥテルテが厳しい禁煙法制を敷くのでインバウンドの観光客に期待するならまずは禁煙です。

実はすでにこれをやった自治体があります。北海道の美唄市です。「受動喫煙対策費用限定」としてふるさと納税を集めて見事条例を成立。北海道新聞の記事が削除されているのでキャッシュ見つけました。ちょっと早すぎた感じ。いまなら大きく取り上げられたのに。

「受動喫煙防止」希望し寄付　美唄市にふるさと納税相次ぐ
【美唄】道内の自治体で初の「受動喫煙防止条例」を制定した美唄市に、受動喫煙防止への活用を希望する、ふるさと納税が相次ぎ寄せられている。市議会で条例案が可決された昨年１２月１１日以降、条例に関連して集まった寄付は道内外から８件、計３２万円。豪華な返礼品を用意し、寄付の獲得競争を展開する自治体も目立つ中、専門家は「制度の本来あるべき姿だ」と評価している。美唄市によると、８件の寄付は条例成立直後の１２月１５～２４日に申請があった。寄付者は「（今年７月１日の）条例施行の準備資金に使って」など、活用の目的を具体的に記述した。市は「予想外の反響だ」と喜び、条例周知に向けて新年度事業に役立てたい考えだ。昨年１２月から１月末までの寄付申請額は全体で１０２３件、１４９２万円だった。

そもそもふるさと納税は、都会から地方に対して寄付するもの。都会の非喫煙率は田舎のそれと比べて低く、自分も田舎に行くとほとんどの飲食店が喫煙可能だったりして入るところを探すのにウンザリすることがあります。田舎の人はリテラシーが低い人が多くて、いまでも「受動喫煙ってなんだ」「タバコの煙くらいで赤ん坊が死ぬか」みたいな戯言を言う人が多いのかもしれませんが、こうした人の意識をまず変えないと自治体の受動喫煙対策なんて無理です。

○住民に対する喫煙の害の浸透と啓蒙
○看板やチラシ
○条例制定のための調査や
○屋外に密閉された喫煙施設の設置
○公共施設からの灰皿の撤去
○見回りなどの人件費
○タバコ販売の自粛要請

など、お金もかかるわけですよ。これをふるさと納税で募集する訳ね。

ふるさと納税で禁煙対策を行うメリット

いろいろなメリットがありますよ。根底にあるのは

受動喫煙にウンザリしない街として認知されること

自分が旅行するなら、宿泊先が「喫煙可」と「禁煙」なら間違いなく後者を選ぶ。いまや国民の88%が非喫煙者なら当たり前のことだ。家族連れは特にそうだろう。小児喘息は多くの場合、両親または片方が喫煙していて注意してもやめないケースが多いと小児科医のみなさんがおっしゃる。喘息の子供がいる保護者、付近での喫煙を法律で全面禁止し、体罰と同じ刑事罰と厳しい罰則を設定すべきで、子供がいないときに喫煙しても毒性物質は家中に残る。喘息は死に至る病なのにわかってない。これらを完全に規制すると

○喘息の子供たちを持つ家族の旅行先として認定
○収入が多いほど喫煙率は下がるので、いいユーザー層の旅行先となる
○喘息に悩む子供のいる家庭が楽園として引っ越してきて人口増
○都会に住む出身者が子供連れで帰省

みたいな効果が望めるわけです。また、喫煙は子供の非行の第一歩ですから、街からタバコの自動販売機を無くすだけで非行化を食い止められます。

いまならマスコミでも大きく取り上げられるだろうし、地方自治体の名前も売れるし、印象も上がります。さらに

どんどん膨らむ社会保障費の増加を食い止める

という働きもあります。喫煙による疾病は非常に広い範囲に及び、高度医療が必要なガンや脳梗塞、心筋梗塞などの医療費も増大しているはず。本人だけならまだしも、職場や家族の医療費まで増大させているわけです。「喫煙させたほうが早死にするから年金かからない」とかいう馬鹿がいますが、喫煙で早死にする場合はほとんどガンですので莫大な医療費がかかる。死ぬなら老衰の方がよほどローコスト。さらに周囲や家族の医療費を増やしている極悪だ。

また、どこの地方自治体も生活保護費の増大に悩んでいるはずですが、生活保護受給者の喫煙率は一般の1.5倍もあり、税金である生活保護費が煙になってJTに吸い上げられている。これがなくなるだけで生活保護受給者の健康が回復して働けるかもしれないし、無料だからといってかかり放題の医療費も削減できます。

さらに

吸い殻のぽい捨ての清掃費が節約できる

本当にぽい捨てはひどい。意識高い系の人たちは揃って卒煙しているわけで、いままだ喫煙している人の中の「ロクデナシ率」は確実に増加しているのは間違いない。ぽい捨てや路上喫煙が全然減らないのはロクデナシが卒煙しないからだと思うわけです。自治体としては清掃費だけで大変だ。商店街だって毎日道路の清掃に頭にきている。そもそも指定場所以外の喫煙不可になれば吸い殻自体が出ないのです。