先週こんなツイートが流れて来たので思わず反応
幸福度の高い国はほぼ例外なく消費税が20%を越え法人税は低い。消費税が低い代わりに給料から３割も社会保険料引かれてるって知らないって無敵だねー。
消費税率は脱税できないし全ての層に公平。日本は給与所得者だけに重い税金 https://t.co/hda8pQiwCy
— Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」はじめました (@Isseki3) November 29, 2019
「消費税下げろ」というのは左系の人に限らず、日本で言う保守系の人にも多くいらっしゃいます。「法人税上げろ」というのは主に左系の人たちだけですね。
いつも書いていますが、とりあえずまとめて「そうじゃない」って書いておくと、消費税下げろという人の多くは、「景気が悪くなる」というのと、「貧乏な人が可哀想」というのと二通りの理由を挙げる。前半は主に保守系、後半が左系の人です。で、わたしがいつもこのように書いています。
消費税で景気が悪くなる相関関係を誰も証明しない
「消費税が上がれば消費意欲を失う」とかそんな経済って単純なものじゃないでしょ。インフレでも消費は拡大するし景気もよくなるではないか。この説の人はドヤ顔で「消費税アップした年と景気指数」のグラフを持ち出すのだが、そのグラフには消費税以外の検討項目がまったくなく、それじゃ相関関係ではなくて類似関係としかいえないでしょうよ。
実際、「消費税2%上がったからクルマはこれから買わない」とか考えたことあるんすかね。それより賃金が上がらないとか、健康保険の負担分が上がったとか、高齢化して世帯あたりの収入が年金だけになっている世帯が爆増とか、現役の社会保険料率がどんどん上がって給料の30%までなって(会社と折半)、ボーナスまで社会保険が引かれるようになって手取りがガクベリしたとか、そういう要素は無視して良いんですか?それは景気に影響でてないですか?
そして上げる前年には駆け込み需要で高価な家電やクルマのような耐久消費財が馬鹿売れする。現に消費税上がる前年は消費拡大するじゃん。しかし耐久消費財だからすぐには買い換えない。数年間はその分の消費が縮小してなんの不思議があるんだ? 消費税2%上がったからおかずを一品減らしましょうなんていう家庭があるんか、おい。
そういった消費税以外の事を一切加味せずに「消費税だけのせいで景気が悪化」と唱えるのおかしくないですか? わたしはそれより人口が激減していて消費総量が減ってる方がよほど景気に影響してると思いますよ。
さらにいうと、「消費税が上がると自殺率が上がる」「消費税が上がると失業率があがる」とデマまで飛ばすれいわ新撰組という政党もありまして、きちんとエビデンスでこれは嘘だと指摘しています。デマまで飛ばして馬鹿を洗脳するってカルト宗教じゃん。
そして、これが一番のポイントだが、日本は先進国ではもっとも消費税率が低い国のひとつです。世界には20%を超える消費税の国はたくさんある。しかしどの国が消費税をあげて景気が悪くなって滅亡したというのだ?
2019 年10月現在
もちろん、景気が悪いから半年限定とかで消費税無くすとか減らせばその期間は駆け込み需要で消費が拡大する。が、上げたから消費が収縮するは、他国を見る限り証明されているとはいえないでしょ。
エンゲル係数の高い貧乏な人の大半は見かけだけ貧困の高齢者
消費税に反対する勢力で左派はみんな「逆進性があるので貧困の人たちが困る」と言います。これについてもデータ添えて書きました。
日本の場合、「貧困の定義は年収」です。土地や不動産や株や預金は加味されません。そうすると日本で言う「貧困」の中の大きな割合が「年金暮らしの高齢者」になるわけです。もちろん本当の貧困の高齢者もいますが、統計的には日本のほとんどの富は高齢者が所有しています。資産を一番持っているのは高齢者なわけです。
ですから、「消費税は逆進性があるからよくない」というのは、マクロ的には「高齢者を優遇せよ」と同じ意味を持ちます。加えて「ちゃんと申告してない人にもっとメリットを」とも同じです。
しかし年収600万で大学生の子供を２人抱えているサラリーマンと、国民年金で暮らしている農家の老夫婦では、後者は貧困の部類にはいっても、家賃もないし、米も野菜も自給自足で、道の駅に下ろしてる野菜で月10万。民宿で2万とか稼いでも申告してないからまるまる・・・・みたいなことがあるわけです。現金で稼いで一切申告しないで国民年金も免除されてるキャバ嬢までいましたよね・・・・・。はっきりいうと現金での支払いが脱税の温床です。
日本の税法では、100%捕捉されるサラリーマンが一番不利で、収入の30%以上をごっそりともっていかれる。逆に飲食、サービス、水商売、パチンコ、宿泊、建設業、農家などは現金収入や現金支払いが多く、きちんと申告していない人たちが多すぎてトーゴーサンと言われてます。申告していなければ収入は少ないから貧困にはいっちゃってるひとまでたくさんいます。これでいいの?
消費税を25%くらいにドカンとあげて、かわりに現役が払う社会保険料をドカンと減らす。年金や健康保険は国が徴収した消費税の中からできる限りを工面して払う。それしか現役世代が生き残るすべはないと思います。いまの健康保険なんて３割しかいない高齢者が６割も使ってるんだよ。年金だって支払った額から考えるとめちゃくちゃたくさん貰ってるのおかしいでしょう。現役の資産を高齢者が食い潰しているんですよ。消費税を上げて高齢者にも負担して貰うべき。
幸福度の高いベストスリーの国は?
にも書きましたけど
世界で一番幸福度が高い国ベストスリー2019年版の国と消費税率は以下の通り。
フィンランド 24%
デンマーク 25%
ノルウェー 25%
そしてこの幸福の国では法人税が安い!!
スウェーデンの場合、経済成長率も先進国の中では高く、毎年3％前後の成長が続いている。高成長が続く大きな理由の一つに輸出の好調があるが、その裏には低い法人税の存在がある。スウェーデンは自動車や重火器などの製造業に強みを持つ輸出立国であるが、経済協力開発機構（OECD）によると、スウェーデンの法定実効税率は22％と日本やドイツ（約30％）に比べて低い。つまりスウェーデンは、低い法人税をテコに高い国際競争力をキープし、高成長を実現しているわけである。加えて、企業が輸出をして得た所得を家計に還元し、政府は徴税を通じて家計から所得を吸収した上で、それを再配分するという仕組みが成立している。企業の高い国際競争力を維持しつつ、それを国民に還元するメカニズムを、官民一体となって構築しているのだ。
日本の法人税はもともと高いのに「もっと上げろ」という皆さんは、そもそも「大企業はけしからん」「大企業ばかり儲けやがって」という僻みからはじまっている。日本で大企業に勤める労働者は３割で、７割が中小零細。確かに企業規模が大きいほど給与は高いという傾向はある。
自分が大企業に入れなかったといって、大企業にもっと課税しろ、俺たちよりたくさん給料もらってる大企業の労働者はけしからん・・・・・って・・・・いってて情けなくないの?あんたら。そんなに大企業で働く３割の労働者がうらやましいのなら、もっと勉強して頑張って就職すればいいだけの話やん。とまあ、それはさておき世界各国の基本的な法人税率は
という感じだが、注意しないといけないのはココに出てこないアジアの各国で
香港 16.5%
シンガポール 17%
タイ 20%
マレーシア 24%
と、給料が高い国の方が法人税が低い。つまり日本がこれ以上法人税をあげて世界最高になると、儲かっていて余力のある大企業はどんどん海外に拠点を移す。経営トップが海外に移った企業がＨＯＹＡ、サンスター、ベネッセの３社、本社機能や事業の一部を移した企業が三井化学など８社、地域統括本社を移した企業がソニーなど８社。ＮＥＣと三菱重工は、なんと世界５カ国に地域統括本社を展開だそうです。メガネのHOYAはシンガポーに本社移して法人税が日本の約35％よりずっと低い20.3％になったそうです。
日本に残るのは、そんな力のない中小零細ばっかりになって、しかも能力の高いエリートも一緒になって海外に出て行くから残るのは貧乏人と貧乏会社ばかりになる。要するに
田舎の貧乏人はグローバルが理解できない
ということなんでございます。日本の企業は大多数が赤字で決算していてそもそも法人税は払っていない。法人税率あげると余計に経費で使おうとして零細企業はだめなものまで経費にする、いわゆる「脱税」が増えるだけ。その点、消費税は脱税が不可能だからがっつり全部の層に課税できるもっとも公平な税と言えるのです。
永江政策では、そんなことより、まともに税金を払っていない層からしっかり納税させることにより、10兆円やそこらの埋蔵金は掘り出せるのではないかと睨んでいます。そのためには現金のやりとりをなるべく無くしていく。キャッシュレスが最適の解なのに、どの政党も言わない。風営法改正して「認可するにはキャッシュレスのみしか認めない」とすれば、年間何兆円もざくざくと湧いて出てくるのは明らか。自民はともかく、なんでどの野党もいわないのか全く不思議です。ちなみに風営法の管轄業種は別にいわゆる風俗だけではない。キャバクラ、バー、料理店、居酒屋、喫茶店、ライブハウス、パチンコ、ゲーセン、全部はいります。
花見はどうでもいいからこういう画期的な法案出せや
ところで最近はヘビーな筋トレをしているのでトレーニング前に少し良質な糖質を入れています。こればっか食べてるのですが、全粒粉で無糖のクラッカー。ほんのりとした塩味でマジでオススメ。
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