東京が緊急事態宣言を出すべきでない4つの理由

2021年4月21日

本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w

1 レジ袋有料化に対する考察
2 生前整理の必要性について
3 わたしが『NHKスペシャル』を企画するなら
4 ハウスクリーニング業界に可能性はあるか
5 編集スキルを磨く方法
6 月極駐車場経営の生き残り戦略

です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。

さて、わたしかせ前にブログにも書きました、首掛け型の「顔が見える」フェイスシールド「レイヤード」がついにテレビのニュースに取り上げられました。おかげで問い合わせがたくさん来ています。ここまで来たらやっと一山越えました。

ちょっとおかしくなっているのか小池都知事がGW中に緊急事態宣言を出してもらう方向で国と調整しているとか。緊急事態宣言を2週間延長するだけで4000億円の経済損失。今回はGW中ということもあり、日本に与える経済損失は1兆円を超えるでしょう。飲食業はおろか、息も絶え絶えの観光業や交通も大きな打撃を受けてとどめを刺されます。しかし本当にこの緊急事態宣言には意味があるのか。

重症者は第3波の1/3以下なので医療崩壊の危険性はまだまったくない

こちら、東京の重症者の推移です。このあと50人になって本日はまた減って48人です


第3波のピークの1/3以下です・・・・・。

東京の資料にも

はっきり「横ばい」と書かれています。つまり感染が増えようが重症者は横ばいなのです。これはなぜか。理由は簡単です。


高齢者の感染が非常に少なく抑え込まれている

からです。高齢者施設が頑張って抑え込んでくれている。

高齢者の陽性はむしろ減少している

結果として東京の重症者は非常に少なく、都民が頑張って上手くコントロールしているのが分かります。「若者から高齢者にうつす」はずが、ほぼ全くうつしてないからこうなっているのです。

そもそもなんのために緊急事態宣言するのか。陽性を減らすためではない。

医療崩壊を防ぐためですよね??

医療崩壊を防ぐためにするものが、医療崩壊などまだ全く可能性を感じさせないときにやる意味はありません。「このあと増える(かも)しれない」からで数兆円の損失と数十万の困窮者、何百、何千の自殺者を出すのなら、中国が攻めてくる可能性があるから徴兵制にして軍国主義になってもみんな従うんですか。ちなみに失業率と自殺の相関関係は経済学の常識です。

このまま経済を破壊されると、ざっくり計算しても万単位での現役や子供、女性の自殺が発生します。日本では過去30年、失業者が160人増えると自殺が1人増えて景気が良くなるまで続きました。バブル崩壊の時は延べで10万の自殺者が増加し、行方不明はその数倍です。

つまり、経済を大きく損壊する緊急事態宣言は「心配だから気軽に早めに出しておく」ようなものではなく、副作用を伴う劇薬です。ワクチンの副反応にはギャーギャー騒ぐくせに、緊急事態宣言の副作用はガン無視の人たちっていったいなんなんですか。バカなんでしょうか。

ステイホームで感染が爆発するリスクを考えない

東京の第3波のピークは年初でした。発症まで5日かかると逆算すると


感染のピークは12/30でした。つまり年末に家庭内感染が炸裂して年初に発症。東京は医療崩壊したのです。東京都の資料にもはっきり出ています。

家庭内感染が、なんと6割近くまで上がりました。

そもそもロックダウンというのは、感染しないためのものではありません。疫学上、またはサイバーテロに対抗するためのロックダウンの考え方は「犠牲者は家族にとどめ、外に出さないためのもの」です。家族感染でその家族は死に絶えても他に波及しなければよいというものですが、テレビに出てくる専門家は絶対そのようには言いません。「医療崩壊を防ぐために感染を防止する」と言い換えています。

実際、イタリアの例を見ますと


しっかり、ロックダウンで家庭内感染が爆発して、

発症まで平均5日。死亡まで発症から10日。イタリアの死亡ピークはぴったりここに符合します。フランスもぴったりでした。
しかしこれらの国は「医療崩壊しないからこんな荒技ができる」のです。

日本で同じ事をしたら簡単に医療崩壊。それが今年の正月の東京じゃないですか。

専門家も首長もバカのひとつ覚えのように「人と人との交わりを減らす」といいますが、もっとも交わるのは家族じゃないですか。本当にバカなんですか。間違いを認めないのもいい加減にしろといいたい。感染拡大時にステイホームは命にかかわるのです。本当にやるなら高齢者を抗原検査の上でホテルや旅館などに疎開させた上でしないと逆に医療崩壊するという想像も付かないのでしょうか。

東京のイギリス変異株戦線に異常あり。

東京都保険局が公開していたデータです。


東京都のイギリス変異株は、4/5~4/11つまり、2週間前には40%弱に達していました。
大阪は1週間でここから70%になったので東京もいまはほとんど置き換わったものと考えていました。

しかしそれにしては感染爆発がない・・・・

これは昨日の発表です。

4/20 変異株の率 35.7%


4/19 34.3%


4/16 32.8%

4/5-4/11の37.8%から爆増するどころか、ほとんど変わりません。ここは大阪とかなり違います。東京で最多のE484K単独変異に押されているのかなかなか増加しないのです。逆にE484Kが増えています。

東京では従来株を食い合う形で英国型のN501YとE484K単独変異が競い合い、結果としてE484K単独変異が優位を保っている可能性があるわけです。ココを詳しく調べないと、感染力が強いと言われる英国型で爆発的に陽性が増える確証がかなり低下することになります。

コストとリスク比較が全くされていない

最大の問題がココです。

東京は重症が50人もいないのに(第3波は160人)緊急事態宣言を出して経済損失を何兆円もだそうとしています。これで仮に数百人の基礎疾患つきの先が短い高齢者の延命に成功したとしても、1人あたり数十億円です。

この負担は次世代にツケとなり、次世代は破産、倒産、解雇、失職で自殺が急増が確定します。
きちんと費用対効果の計算を示し、都民、国民の支持を確認してからにしてもらいたい。経済破壊で何人が死ぬのかも相関関係があるので試算は簡単です。

広島の全員PCRは、1人の命を救うのに2000万という試算で医者にもコスパが悪いとされて規模を縮小しました。今必要なのはきちんとコスト計算をしてそれを発表することです。ワクチンだってきちんと副反応を情報公開するではないか。

きちんと費用対効果を発表して都民・国民の信を問え

これをしないで勝手に首長の非科学的な感情や、有権者の人気取りで行動を起こすのは絶対に止めてもらいたい。政治を司るものには未来を背負う責任があるはずです。

菅さんの覚悟を見せてください

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