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目次
わたしが10月6日にaiと書いたドル円レートが的中しました
総裁選直後に書きました。
1〜3か月（政策の具体化フェーズ）
152〜162円（ベース）、介入・BOJタカ派化が出れば：145〜155円へ反落
・補正の規模と国債増発観測が長期金利を押し上げ（需給悪化）、短期は円安圧力。逆に、BOJが利上げ再開を示唆/実施、または実弾介入が入れば急反落レンジに移行
大当たりです。なんかくれ
さて、円安はこのように進行して参りました。
いまだに「円安は日米の金利差だ」と言ってくる人がいますが、問題は
こんなに金利差が詰まってるのにどんどん円安
ということです。いつの話してんだよ。
赤字国債発行で積極財政だから円安なんだよ
これはもうどの経済メディアも報じているのでここを議論しても意味が無い。
Japan is trapped in a very bad place and is the G10 country that's closest to a full-blown debt crisis. Japan's only choice is to accept higher interest rates and a debt crisis or – if it caps yields – a depreciating Yen, which is nearing its 2024 lows…https://t.co/i8qyyg4BGo pic.twitter.com/6OXN1l7X0j
— Robin Brooks (@robin_j_brooks) January 13, 2026
ロビン・ブルックス氏
ブルッキングス研究所上級研究員、元IIF首席エコノミストおよびゴールドマン・サックス首席FXストラテジスト。
「日本は非常に悪い状況に陥っており、G10諸国の中で最も深刻な債務危機に近い国です。日本に残された選択肢は、金利の上昇と債務危機を受け入れるか、あるいは利回りを上限設定するなら、円安を受け入れるかのどちらかであり、円は2024年の安値に近づいています」
はい、そのとおりです。
金利を上昇させると日銀が債務超過になるし国債の利払いで税金の大半をもっていかれるようになる。なので日本は「利回りを上限設定するなら、円安を受け入れる」ということになっていてこれからのインフレが確定しているわけです。
これに拍車をかけているのがインフレなのにデフレの時と同じように「赤字国債で財政出動」という馬鹿のひとつ覚えのサナエミクスであり、外国人投資家は深刻な債務危機に近いとみて、円や日本国債を売りまくっているわけです。
そもそも先進国で成長が止まったのは日本やドイツ、人口ボーナスの時期が過ぎて人口減少にはいった国で財政出動して経済が復活した国なんてひとつもない。経済復活したかったら移民を入れて労働人口を増やすしかないのにそれを否定して金撒いたらなんとかなるとか、アホなんかと思う。
日経平均は完全にドル円のレートと連動する
高市総理の経済政策が評価されて日経平均が上がっているとトンマなことをいう人がいます。違います。
そもそも日経平均はドル円と完全な相関関係（0.98）です。
相関9割！日経平均とダウ×ドル/円。年末高と積立投資の本質を考える
そもそも日本株を売り買いしているのは7割が外国人。彼らは日本間の政策なんて興味もない。「高市さんの政策で円安になる」とみて日本株の2〜3割に過ぎないグローバル株を買っているだけです。つまり株価が上がってるのは
赤字国債で財政出動だと円安になる
と見て金儲けのために買っているだけなのです。東京市場の商いの大半はグローバル株ですから、グローバル株が上がると平均値が上がるだけの話です。その証拠にいくら円安でもグロース株は絶不調
グロース指数下落 8カ月ぶり安値
当たり前と言えば当たり前。グロース市場にはグローバル企業の比率は非常に低いのが現状です。多くの企業は国内向けのITサービスやスタートアップが中心なので円安の恩恵を受けないので株価が上がらないだけだと思います。高市さんの積極財政が評価されて株価が上がるなら、グローバル企業以外の、特にスタートアップ中心のグロース株が絶不調なのはおかしいでしょう。
そもそもの東京証券取引所の上場株の基礎知識
東証プライム市場における平均的な流通株式比率は約60%程度です。 残りの約40%は、事実上市場に出てこない「固定された株」です。
・流通株式（約60%）: 海外投資家、個人投資家、年金基金（信託銀行）などが保有しており、日々売買の対象になる株。
・固定株（約40%）: 創業家、役員、親会社、銀行や取引先（持ち合い株）などがガッチリ保有しており、めったに売られない株。
流通している株のうち、市場に出回ってはいるものの「誰にも買われず、ほとんど取引が成立しない株」は、実はかなりの割合で存在します。グロース株がいい例です。全上場企業の約3割〜4割は、プロの投資家からは「流動性が低すぎて買えない（実質的に取引対象外）」とみなされているのが現実です。
日本株を売買しているのは7割が外国人というと「7割の株式を持っているのは日本人だ」といって来る人がいますが、↑で書いたようにそもそも創業家や銀行のようにガチガチのホルダーが4割いて、さらに全く売り買いされないのが3〜4割いるのでそれを持ってるのがほとんど日本人や日本企業ですので、いくら日経平均が上がっても利確にならないわけですよ。大半の利益は海外に流出して日本の資産が円安で買い叩かれます。
円安はどうしていけないの
わたしだってグローバル株や投信を中心に買ってます。円はほとんど持ってません。ww 個人的には円安上等です。しかし多くの経済学者は適正なドル円は110〜120円と試算しています。
どうして過度の円安はダメなのか。中には300円でもいいと言ってる経済学者がいて高市さんは心酔しているようですが・・・
高市さんの積極財政で円安になっているのはさすがに周知されてきていると思うが、現在の日本経済の構造において、円安は日本人の「実質賃金」を下げる方向に非常に強く働く。
かつては「円安は輸出企業を儲けさせ、それが賃金として還元される（トリクルダウン）」というメリットが強調されたが、現在はそのメリットよりもデメリット（物価上昇による購買力の低下）が上回る構造になった。
教科書的には「円安 → 輸出企業の利益増 → 賃上げ」となるはずですが、ここには2つの構造的な壁がある。
●工場の海外移転（産業の空洞化）: 多くの輸出大企業はすでに生産拠点を海外に移していて円安になっても「日本からの輸出」が爆発的に増えるわけではなく、海外現地法人のドル建て利益が膨らむだけになりがち。この利益は日本国内の雇用や賃金に直結しにくい。
●中小企業の苦境: 輸出の恩恵を受けるのは全体の2割。特に一部の大企業だが、日本の雇用の約7割を支えるのは中小企業。多くの中小企業（特に内需型）にとって、円安は「原材料費・電気代の高騰」というコスト増でしかなく、賃上げ原資が削られる。
すでに10月から家庭消費は1.3%ダウン。
10月の実質消費支出1.3%減 3カ月連続マイナス
11月は実質賃金は2.8%減
11月実質賃金2.8%減、11カ月連続マイナス 物価に賃上げ追いつかず
でクリスマス商戦は昨年の2/3
「市場規模が2年で3分の2」の衝撃。「クリスマス商戦」が過去最大の“冷え込み”となった数字の裏側
景気は悪いと感じてる流通業も多いはず。3連休のスキー場はどこもガラガラで、中国人観光客の減少より日本人が激減した。高速道路も渋滞はほとんどなし。みんなインフレで実質賃金もあがらずじっと耐えているわけです。
繰り返しますが。私自身はスキー場も海もガラガラだし快適です。晩ご飯難民にもならずにすむ。しかし円安は日本を蝕みどんどん劣化させていく。物価高対策どころか、物価高政策を推し進める高市さんが2月に圧勝したらどうしようかと思ってます。
いっそ、一気に円安になってインフレ率が10%超えて衆院選で自民大敗。高市さんは体調不良を理由にリフレ派引き連れて降板
が日本の将来に一番良い。
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あたったら預言者になります
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) January 14, 2026
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