暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!

2017年5月9日

昨日のブログで紹介しましたこの本


おかげさまで夜にはKindleの「総合」で

まで上がりました。セミナー屋とか情報商材屋さんがKindleで1位になりました、みたいなことを書いているのを見ると「総合」ではなくてものすごくちっちゃなジャンルの1位を総合のように見せ掛けているのですが、こちらは紛れもない「総合」です。みなさん、ありがとうございます。
ビジネス経済では2位、人気度ランキングでは総合で北野武さんの本に続いて2位まで行きましたよ。

で、喜んでいましたら、最悪のニュースが飛び込んできました。

受動喫煙で自民が“妥協案” 「喫煙」など表示で可

政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策について、自民党が方針をまとめました。原則、すべての飲食店で喫煙が可能にできる方向で調整を進めます。

なんだこれは・・・・
調整も何も、いまより悪いじゃないか。
非喫煙者に限らず、マナーを守るまともな喫煙者の人だってお口アングリだろう・・・・。

とにかく「喫煙」と表示すればいいだろう、いやなら他の店に行けということです。8割の国民が非喫煙者なのに、盛り場の居酒屋などの飲食店はほぼ100%近いほど喫煙可能でいままで非喫煙者は我慢をしてきた。15000人も年間受動喫煙で死者が出て、年間3000億円も余計な医療費がかかり全面禁煙にはたばこ税の減収引いても4兆円の経済効果があるのに、さらに分煙には健康被害を防ぐ効果は全くないというのに、それをガン無視して物凄い後退ぶり。喫煙の自由を尊重して、非喫煙者は飯を食いたければタバコくらい我慢しろという物凄い方針です。

どの世論調査でも、作為的な産経新聞のを除くとほとんど6割以上の国民が「飲食店の全面禁煙に賛成」しているのに、それと真逆の

全ての飲食店を喫煙OKにする

という方針は、いったいどのような頭の構造から導き出されるのであろうか。
理由は大別して2点あり、

1 自民党議員の大半は40〜60代の男性で喫煙率が突出して高い層
2 JTやタバコ栽培農家、飲食店経営者(従業員は7割が完全禁煙に賛成)のロビー活動

によるものだろう。
まさしく、悪しき時代の自民党復活である。民主党に負けて下野したあと、いままでの姿勢を顧みて、マシな自民党として再デビューしたのがいまや昔の自民党に逆戻りである。

ココで宣言するが、自民党がこの方針で行く限り、自分は永遠に自民党には投票しない。豊洲移転だろうが、憲法改正だろうが、秘密保護法案だろうが、共謀罪だろうが、日米安保だろうが、はっきりいってイデオロギー的なものはあるが、自分の生活にはそれほど直結しない。すぐに生活が変わるわけではない。しかし受動喫煙については別だ。消費税のように明日からの自分の生活に大影響を与えるのだ。

自民党案が通ったらどうなるのか

考えたら結果は明確です。
いままで周囲を気にして「タバコ吸ってる人がいないから遠慮しようかな」と思っていた喫煙者も店に「喫煙」と大きく表示してあれば安心してモクモクと吸い出すだろう。だってお墨付きをもらったわけだから。子供がいようが喘息持ちがいようが関係ない。「喫煙と書いてあるのが見えないのか」である。先日、池袋で降りたが、コービー飲もうと思っても15分くらい歩いて禁煙の店はひとつもなかった。それが全部「喫煙」の表示をするわけですよ。

日本中の飲食店はタバコの煙で満たされます

このがっかり感は半端ない。もしそこまでいうならいまからオリンピック辞退しましょうよ。世界に恥ずかしすぎる。ほぼすべての飲食店が「喫煙」の看板出すことになる。

誰もタバコを吸うなと言っているわけではない。吸わない人がいるところでは吸うな、と言ってるだけ。どうして2割のマイノリティが「迷惑している人がいる」にも関わらず「他人のいるところで自由に吸いたい」と強硬に主張するのか、そこがもう理解できない。頭、おかしいんじゃないのか。

いったいどの政党に投票すれば良いのか

自分はどちらかというと保守だから、秘密保護法案にも共謀罪にも賛成だし、それで日本に暗黒時代が訪れるとは思わない。しかし、全ての飲食店が「喫煙」という表示をするだけで自由に堂々とタバコを吸えるようになれば、

間違いなく暗黒時代の到来

であります。これはもう自民党には投票できません。秘密保護法案通れば戦前みたいになるとか、共謀罪通れば主婦の会合も監視されるとか、そんな空想・妄想ではなく、差し迫った生活の危機である。繰り返すがこれでは自民党に投票するわけにはいかない。イデオロギーより自分の生活のほうがずっと大事です。よって「完全禁煙」を掲げてくれる政党にイデオロギーを超えて投票するカモです。ホントに民進党馬鹿だな、分煙ダガーってセンスなさ過ぎだ。

しかし自民党はよく分かってない点がある。投票率の高い、高齢者の支持率が下がるであろうということを。人前で平気でプーハー喫煙するジジイもいるが、そういうジジイが選挙に行くとでも思っているのか。
70歳以上の男性の喫煙率は、
平成元年34.5% → 平成26年は15.2% です!!! 6割近くも減少しているのだ。女性に至っては喫煙率2.5%です。

40代のオッサンは、同様に 59.5% → 44.2% と3割以下しか減っていないのに比べ、明らかな高齢者の喫煙率低下は、当然ながら医師に止められているからであろう。また喫煙の害の認知が徹底されているともいえる。だって病院に行く頻度が高いもんね。喫煙者の寿命は8〜10年短いと言われていることも、70歳を超えるとヒシヒシと実感を持って感じる。「なんとか孫の顔を見るまでは感張りたい」とタバコを止めたじーさん、ばーさんたちに取って、自民党案は最悪の結果でございます。

さて、投票率はというと、このエントリーにも書いたが、喫煙率の高い30代は高齢者の1/3も選挙に行かないのであります。つまり自民党にこの案を撤回させるためには、医師会が中心となって通ってくる持病持ちの高齢者に「自民党がすべての飲食店で喫煙を可能にしようとしてます」という認知を高めることです。

禁煙学会のお医者さんたちにおきましては「私たちは長生きしたい。すべての飲食店で喫煙可能にする法案に反対しよう」というポスターを作成して病院の待合室に貼りまくってもらう作戦が有効と思われます。それ見たお爺さんは激怒して地元の政治家の事務所に「わしに早死にしろというのか、ボケ」と電話してくれるでありましょう。

また、厚生労働省の皆さんにおきましては、一昨日のブログに書きましたように

厚生労働省御中。飲食店の完全禁煙を実現したいならこの作戦をいますぐどうぞ

これから結婚、出産を控える若い女性に絶対受動喫煙の被害を受けないように、求人に網を掛けてしまい、受動喫煙を強要するような職場は採用を厳しくするようにすれば良い。もっとも生活保護うけてるおっさんたちは採用のチャンスが増える。ヤニ臭いおっさんたちはヤニ臭い店員さんと一緒に好きなだけ吸ってもらえばよろしいと思います。

そんなわけで、日本に暗黒の時代が訪れようとしています。これを我々反乱同盟軍は断固として阻止しないとならない。ヤニ臭いデススターの設計図を手に入れ、対抗する戦略を駆使してこれを破壊しないといれないのだ。みなさん、手を取り合って革命でも起こしますか・・・・

都民ファーストが国民ファーストと名前を変えて「完全禁煙」「段階的に紙巻きタバコ大幅値上げ」を掲げて自民と対立して国政に参加した場合、8割の国民の支持を得てかなりの率で票が取れるはずだ。ほかの法案とかどーでもいいからこれだけで自分は投票するわ。自分の生活に密接しているもんな。

3時のおやつに30Gのにナッツを食べると腹持ちが良く、ダイエットに成功するというテレビで見てこれを食べてます。これはコーヒーでエネルギーチャージするのだ。体重は特にダイエットしてないので変わってないです。w

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