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１ 禁煙を成功させるポイント
２ 住宅リフォーム会社のストックビジネスについて
３ 子供の理科系にもっていく方法
４ 社内移動先の部署をどこにしようか迷っています
５ 情報商材屋に入れ込む友人にどう対応すべきか
６ 体力をつけるために家でできるトレーニングはありますか
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コロナ、コロナで落ち着かない日本ですが、冷静に考えましょう。ざっと試算すると
1万人の感染者のうち、
症状が出ない人：8,000人
死亡する人：8人（2,000×0.4%）
※主に高齢男性
重症化する人：24人（3倍として。含む死亡する人）
ちょっとたちの悪い風邪で済む人：1,976人
アホかいなと。テレビ煽りすぎ！こんなんで騒ぐなら受動喫煙の死者は年間15000人。そのほとんどが脳溢血と心筋梗塞。ばったり倒れた近くに喫煙してるのがいたらそれが原因の可能性大。まだコロナでは80代が数人亡くなっただけなのに怖い怖い言って、タバコ吸ってるやつの隣に平気でいる神経がマジで馬鹿。確率のわからない人って幸せだな〜
とまあ、コロナ脳をdisるのはこれくらいにして、本日は消費税が景気停滞の唯一の要因ダガーについてちょっと疑問を呈したいと思います。
まずわたくしの立場としましては、「平等に課税でき、高齢者にも負担してもらえる消費税を上げるのは賛成だが、その分、社会保険料は下げて頂きたい」なのですが、
これを前提に説明します。
バカグラフとはなにかとその矛盾
こちらがそのバカグラフの例です。れいわ支持者はもちろん、保守でもこれを持ち出して消費税はダメと言う人が多いです。
このグラフはまだマシで、リーマンショックと3.11がはいっています。しかし酷いものは全くはいっておらず、実質消費の伸びは全て消費税のせいという説明がされています。
一般的に統計というものは、それが要因だと決めつける前に、いろいろな要素を組み込みます。それらをいれて数値を補正して、はじめて結論づけるわけですね。しかしこのグラフでは外的要因のリーマンショックと3.11しか入っておらず、もっとも大きな要因である「高齢化」「人口大減少」「手取りの減少」がごっそりと抜け落ちていてるのです。
増税前には耐久消費財を買う
消費税増税前には何が売れるのかというと高価な耐久消費財、たとえばクルマとか家電です。
こんな感じ
だいたい６年というのが多いです。消費増税が無い場合は「そろそろ買い換え時期だわ」というタイミングで買う訳で、ものもちのいい家庭で6〜8年、買い換え大好きならもっと短いスパンです。パソコンは４年になってますけどわたしはもっと短いスパンで買い換えます。
消費税が上がる前年には、当然まだ耐用年数の残っている耐久消費財を前倒しで買います。最長で５年くらい先までの需要を先食いするわけです。となると、消費税を上げて数年は消費が冷え込んで当たり前なのです。逆にマレーシアみたいに選挙対策で数ヶ月だけ消費税下げると、その期間だけ消費が増えます。
これを実例として「消費税下げたら消費が拡大して景気が良くなるガー」って主張するのはドアホの極みです。先食いしてるだけなのです。どこの誰が「消費税2%下がったからばんばん買うぞー」とか思うのか。w
高齢化が景気に与える影響
みなさんは、「団塊の世代」って知っていますか。日本で一番大きな年齢層です。こんな感じです。
こちらは平成28年ですから、いまではこのピークの層は上に２年分スライドしています。つまり
日本の最多人口層は69歳〜72歳
というわけです。この団塊の世代だけで３年分220万人います。
で、みなさんはいくつまで働きますか?
公益社会法人生命保険文化センターによりますと、
厚生労働省「就労条件総合調査」（平成29年）によると、定年制を定めていない企業が4.5％ありますが、95.5％の企業で定年制があります。また、定年制がある企業のうち一律に定年制を定めている企業は97.8％で、そのうち定年を60歳とする企業が79.3％、65歳とする企業が16.4％となっています。
圧倒的に定年は60歳です
もちろん定年になっても再就職して働く人が多いのですが、収入は下がります。そして65歳や70歳になるとそろそろ年金暮らしでのんびりしようと完全リタイヤする人が増えるはずですよね。つまり
日本の最多人口層がどんどん年金暮らしに移行している
わけですから、10年くらい前から消費がどんどん縮小して当たり前です。だって人口が一番多い層が定年になったり、リタイヤしてる層が爆増してんだもん。なんで「消費が縮小しているグラフ」にこれを折り込まないのか謎ですよ。統計というならこの偏差を折り込むのが常識でしょ?
さらに加速度的に消費人口が減少している
日本の人口は2010年をピークに急激に減り始めています。当初よりもどんどん加速が着いて減っているのです。
この10年では400万人の減少でした。静岡県分がいなくなりましたが、これからの10年では800万、つまり神奈川県くらいの人口が消失します。
総人口もそうですが、高齢人口が増加すると高齢者は服もたいして買わないし、ご飯もたいして食べません。高校〜大学くらいの若者に比べると明らかに消費しません。これだけ人口が急減しているのに、どうして消費税だけが原因で消費が縮小しているのか。繰り返しますが統計というならこの偏差を折り込むのが常識でしょ?
社会保険料の増額で現役の手取りが大減少
グラフだと明確に分かります。
直接税(所得税や住民税など)や社会保険料(公的年金保険料、健康保険料、介護保険料など)の割合の変化を示したのが次のグラフ。
60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる
少子高齢化で高齢者の人数が爆増、現役世代が減ることで給料から天引きされる社会保険料が高騰しています。現在では給料の約３割(半分は会社負担)が天引きされています。給料はほとんど上がってないのに手取りが減ってるわけですよ。
社会保険料の割合はバブル期以降一方的に増加するばかりで減少の機会はほとんど無く、結果として非消費支出の負担を押し上げる形となってしまっている。バブル期末期から2005年までの間において非消費支出の割合がほぼ横ばいだったのは、社会保険料の割合がゆるやかな上昇に留まっていたのに加え、直接税の割合が漸減していたからに他ならない。非消費支出の増加は実質的に社会保険料の増加によるところが大きい。世帯あたりの社会保険料の額、比率が中長期的に増加しているのは、社会構造の複雑化・近代化に加え、高齢化に伴う医療をはじめとした社会保障負担の増加が要因である。
手取りが減ってるのに、どうして消費税だけが消費のカーブを鈍化させてるのかな。繰り返しますが統計というならこの偏差を折り込むのが常識でしょ?
と思って、このバカグラフに手を加えてみます。赤い線です。
あれえ? 見事に自然に鈍化してるじゃん!!
と私には見えるのですが、どうでしょうか。消費税の駆け込み需要やほかの外部要因を入れても日本の消費はゆっくりと自然に鈍化しているのです。鈍化しながら消費税や外部要因で触れてはいますが、元々何もなくても赤い線のようになっていたはずです。だって人口激減だし高齢者爆増だし手取り減ってるしだもん。
今後はさらにこのカーブは下がっていき、そしてもうすぐマイナスになります。80年後には人口は3000万台くらいになりますからいまの1/4の消費です。
結論でいうと人口激減が止まらない以上、消費税を上げようが上げまいが消費は急激に縮小していきます。縮小させないためには少子化対策に国の全てをぶっ込んで、高齢者にも消費税という形で負担してもらい、現役の社会保険を大減額して手取りを増やす。そして子育てを将来の納税者を育てる仕事として準公務員扱いにするくらいでないと日本は滅んじゃいますよ。
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