ガソリン暫定税ってなによ

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1 実は日本のガソリンは安いからちょっと税金乗せてもいい?で始まった暫定税率
2 ガソリンの税構造と「二重課税」問題とは
3 税収はどれくらい足りなくなるのか
4 1.5兆円の財源はどこから捻出する?
5 一家庭1000円しか変わらないのに市場は円安に動く

実は日本のガソリンは安いからちょっと税金乗せてもいい?で始まった暫定税率

ガソリン暫定税率（旧・特例税率)とは、揮発油税（国税 24.3 円/L）と地方揮発油税（地方税 4.4 円/L）の“本則税率”28.7 円/lに時限措置として上乗せされている25.1 円/lのことです。現在のガソリン税は53.8 円/l（28.7 ＋ 25.1）で、この部分だけで１リットル当たり約２割を占めます。

実は日本のガソリン代って世界ではめちゃ安いのです。これは２年前の表ですが・・・

2025年７月28日現在の各国のガソリン価格は

世界（上位）
香港 533円/L
アイスランド 372円
デンマーク 332円/L
イスラエル 329円/L
オランダ 329円/L
シンガポール 320円/L
ノルウェー 306円/L
※「世界の平均」は1.29 USD/L（≒194円/L）とされています。

アジア各国（主要国、高い順・円換算）
香港 533円/L
イスラエル 329円/L
シンガポール 320円/L
タイ 198円/L
ラオス 194円/L
韓国 191円/L（1.27）
ネパール 179円/L
日本 176円/L（1.17）
※同週の公表値は173.60円/L。
インド 174円/L
スリランカ 170円/L
中国 164円/L　少し産油国
バングラデシュ 149円/L
フィリピン 147円/L
台湾 144円/L
パキスタン 144円/L　少し産油国
インドネシア 119円/L　産油国
ベトナム 116円/L　産油国
マレーシア 72円/L　産油国

それはさておき暫定税率の歴史
1974　第１次オイルショックを受けて暫定税率導入。これは道路整備財源を確保する臨時措置としてスタート
1974–2007　２～５年ごとに「時限延長」名称は“暫定”でも延長を繰り返し、実質恒久化
2008年4月　法改正が間に合わず暫定税率失効（１か月）価格が25.1 円/L下がり、給油所に長蛇の列
暫定税率期限切れ！　街のガソリンスタンドでは……？
懐かしいニュースだ

2008年5月　税率復活・遡及課税　直後に一斉値上げ、混乱
2009　道路特定財源から一般財源化 目的税ではなくなり使途自由に
2010 トリガー条項（160円×３か月で25.1 円停止） 東日本大震災後に凍結、発動例なし
2025年7月30日 与野党５党が今年中の廃止で合意具体的な法案審議は8月臨時国会へ。財源への言及なし
とまあ、こんな感じ

ガソリンの税構造と「二重課税」問題とは

ガソリンの価格は
1. ガソリン本体価格
+
2. ガソリン税（53.8 円）
+
3. 石油石炭税（2.8 円）
+
4. 消費税10 %　上記①〜③の合計に課されるため、実質的にガソリン税・石油税にも再度課税される（いわゆる二重課税）。
です。税金の上に消費税がのっているので二重課税となっているわけですね。

で、暫定税率を廃止するとどうなるかですが

暫定税率分25.1 円/lが廃止されれば理論上その分下がさがります。消費税が乗っているのでリッターあたり27円くらい。日本の平均的なドライバーが月に使うガソリンは35〜40リットルとされているので、だいたい月間1000円弱くらい浮くわけです。ガソリン暫定税がなくなればみんながレジャーにでかけるから景気は良くなるとかいうの、名古屋市の河村市長が月500円減税したから名古屋市の税収が逆に増えたと自慢するくらい眉唾ですよね。w

税収はどれくらい足りなくなるのか

国＋地方あわせて約1.5兆円/年（2024年度実績ベース）。財源が穴埋めされない場合、道路関連・地方財政への影響が議論になっていますが、なんでガソリン税は一般財源になったのに地方が困るのかというと少々複雑で

一般財源は使い道の話で、収入の出所は依然としてガソリン税です。暫定税率を落とせば、その分の入ってくるお金が減る。2009年度から道路特定財源は一般財源化されましたが、配分の器（交付税・譲与税）と原資としての燃料課税の関係は残っています。地方揮発油税→地方揮発油譲与税は、税収連動で機械的に地方へ流すため、暫定分の廃止＝自動的に地方歳入が減るわけです。そのままでは地方の道路維持や一般施策の財源が不足してしまうのですよ。

1.5兆円の財源はどこから捻出する?

与野党５党が「今年中の廃止」を掲げ、８月臨時国会で具体的な法案調整するわけですが、焦点は代替財源1.5兆円の穴埋め策。炭素税の引き上げ案や自動車重量税の見直し等をしなくてはならず、結局は増税になるわけです。

で、なかには「石油元売りに出してる補助金を止めればいい」という人がいます。なにかというと家計・企業の負担増を抑えるため、元売りの“卸価格”を補助して小売（店頭）価格の急騰を抑制する仕組みです。2025年5月22日からは「定額引下げ」方式（ガソリン・軽油は10円/L、灯油・重油5円/L、ジェット燃料4円/L）に移行しています。総額は原油・為替と補助率設計によって大きく上下しますがガソリン・軽油は10円/Lはかわらないので暫定税率と一緒にこれをやめると

ガソリンは16円くらいの値下げ
軽油は10円の値上げ

になり、運送業界のコストを直撃するわけですね。ガソリンが16円の値下げだと１ヶ月ではせいぜい500円くらいの家計の助けにしかなりません。逆に運送コストが上がるのでこの補助金なくしていいの?って感じです。

もともと暫定税率なんだから廃止する代わり、他国と比較して相当に低いガソリン税率を上げるべきではないかと私は思います。

一家庭1000円しか変わらないのに市場は円安に動く

先日、与野党が合意した7月30日時点で円が売られて１ドル150円を突破。そのあとアメリカの失業率がかなり高くなったと言うことでドル安になりましたが、「日本の減税」にたいしては市場は敏感に反応して円が売られます。

今年の２月にIMFが「日本の財政は本当にヤバい。これ以上赤字国債を発行して日本があぽーんになってもIMFはなにもしないぞ。他国と比較して低すぎる消費税をあげなさい」って警告してきた。日本の自称積極財政派が「国債はいくら発行しても平気だガー」と主張しても世界の投資家はそうは見ていないから、円売りになるわけです。円安になったらインフレですからガソリン代が月1000円安くなっても他が値上がりするわけです。

減税を叫ぶ人たちはそうしたリスクを全く考えない。誰だって税金は少ない方がいいのですがそのあとインフレになった方がキツい。減税しなくていいと言う人たちはそのリスクを考えてそういうわけです。先のことは考えずに月1000円減税しろっていうやつって控えめに言うのってどうなのって思いますよ、わたしは。

で、わたくし昨日からGARMINのFenix7からEPIX PROに変えました。

ガーミン(GARMIN) epix Pro Sapphire Ti Carbon Gray DLC/Black 47mm AMOLEDディスプレイ搭載プレミアムアクティブスマートウォッチロングバッテリー最大21日間稼働 Android/iOS対応【日本正規品】【アメリカ国防総省が定めるMIL 規格(MIL-STD-810)】心電図(ECG)アプリ対応モデル
かなーりよいです。
ご希望があればデバイスの感想をまたブログで書きたいと思います。