昨日は東京FMで2025年問題について話しました。お相手はリフレ派の経済学者、明大の飯田泰之准教授です。
わたしが言ったことをまとめると
「いまの若者はマインドがデフレになっている。このマインドをインフレに変えないと人生がデフレ」みたいな話です。
自分は消費税は上げるべき派だが、安倍首相みたいなモゴモゴしたいい方で上げたらそりゃ景気も悪くなる。景気を悪化させない上げ方だってあると思うのだがそれはまた今度書く。
で、なんどもいうように、いま日本の人口構成は大きく変わりつつある。
1990 2013 2025
65歳以上 12% → 25% → 30%
20〜64歳 61% → 57% → 57%
19歳未満 26% → 18% → 15%
なんである。1990年はおどるポンポコリンが大ヒットした年なんだが、あのときより老人の比率は2倍以上になっておる。で、2025年はもっとどえらいことになるし、2060年にはもっととんでもないことになる。2025年は団塊の世代が後期高齢者になるが、団塊ジュニアがいるので病院が満員になっても家で介護ができる(国はしてくれといってる)はずだが、そのあとの団塊のジュニア世代が後期高齢者になる2040年くらいは誰も面倒見てくれないのです。いま少子化を改善すればこのときに日本は滅びなくて済みます。
もっとも韓国も中国も日本にちょっと遅れて少子高齢化がばく進してるから、中国は年金制度も社会福祉もほとんどないので2030年くらいには国力はすっかり衰えて他国に侵略どころじゃなくなってるんじゃないか。チベットから奴隷連れてくるとかやりそうだけどね。
で、1990年から2013年の流れは時間が23年も経過しているのでなんだか昔のことは忘れているのだが、数字で見るとそれが明確になります。今回はわたしも年間70日くらいはしている「サーフィン」を例にとってみたいと思います。
サーフィン、ウインドサーフィンの人口の推移
有料の波情報サイトで「波伝説」というたぶん日本で一番会員数の多いサービスがありまして、そこで解説していたので掘り下げてみます。釣りする人も翌日の波の高さとか風向きとかわかるのでぜひ登録されると良いですよ。スマホはアプリがあります。
サーフィン業界が深刻というのでちょっと調べてみた｜MINのウラナミVol.303
自分、有料会員なんで見えてるのですがログインしないと見えないかもしれない。要するに2004年版のこれと
2015年版のこれとの比較です。出版社は公益法人の日本生産性本部
「推測値ではあるが、2004年の1年間にサーフィン・ウィンドサーフィンの参加人数（一度以上行ったことのある人数）は110万人。2015年は約73%減の30万人。この11年間で参加人数73%減。サーフィン・ウィンドサーフィンの道具や会費等で消費される金額の1年間の費用の平均は、2004年は88,800円／人、2015年は53,600円／人で約40％も減少しており、総額で表すと2004年は約977億円（88,800円×110万人）なのに対し2015年は161億円（53,600円×30万人）と、84％減。」と計算してくれていました。
サーフィンはオリンピックの競技にもなったのにたかが10年で
マーケット84%減
という大ショックな事実。実際サーフィンしているとそんなに減った感じはなくて混雑してるのですが、見るとだいたいいつも同じ顔ぶれだし、昔と違って携帯で波情報を逐一把握できるので、いい波のところに集中する。結果、いい波の情報の所は激混のままだが、そうでないところはガラガラなのではないか(悪い情報のところには行かないから自分も実感がない)。自分が見る限りメインの年齢層は団塊ジュニア層の40代で、彼らのサーフィンに行く頻度は逆に上がっているらしいです。
幸い自分がコンサルしているサーフィン用品の販売会社はこうした影響をまだ本格的に受けていない(シェアが極端に伸びた)のだが、これは実はスキー、スノボードや釣りも同じなんである。
同じくレジャー白書によると
釣り人口がピークに達したのは1990年代後半で、2,000万人を突破。積潜在需要3,000万人。ところが2011年には940万人、2012年には810万人、2013年には770万人。なんと62%減。サーフィンが73%減なので年齢層の少し高い釣りはサーフィンよりマシ程度。
スキー・スノーボードはというとレジャー白書をもとに観光庁がグラフにしていた。
こちらも釣りと同じ6割減です
若者にお金を回さないと日本の経済に大影響
もちろん、長引いた不況の影響で自由に使えるお金が少なくなり、レジャーどころではなくなったというのもあるが、それより若者に回るお金が少なくなって。若者がデフレマインドになってるのが大きいと思う。
車どころか免許も取らない
恋人もべつにいないほうが楽で良い
というデフレのマインドは
首都圏を中心とする私立大に２０１６年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は、１６年連続減少の８万５７００円で、１９８６年度の集計開始以降、過去最低を更新した。東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は１日当たり７９０円で初めて８００円を割った。調査は１６年５～７月に実施。大学・短大１６校の新入生の保護者４８７１人が回答した。仕送り額は前年度から１０００円減で、ピークだった９４年度の１２万４９００円から約３割減った。
みたいな、景気は回復しているはずなのに、大学生の生活費は減少し続けているという現実が、特に地方出身の若者に浸透しているのではないか。サーフィンなんてやってる場合じゃないのだ。食ってくために必死なのですよ。
地方ではレジャー産業で食ってる人たちも多いし、今後スポーツジムでもメインの顧客層を占める団塊の世代が後期高齢者になれば、そこもガラガラになってしまう。旅行で一番お金を使っているのもその層だから、マーケットは収束してしまう。
若者になんとかお金を回すようにしないと日本は終わっちゃうと思うんですよね。
いっそ、所得税、住民税は30歳以下は無税とかでいいんじゃないかと思うんですけど、誰か試算してください。わたし、経済学者じゃないのでそこまでは無理です。
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