水道法を改正しても、そもそも引き受ける企業があるのかとか誰も考えてない件

テレビでもよく流れてます

水道事業は、収益悪化や施設の老朽化が課題となっている。改正案は事業の統合や施設の共同化を促すほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする規定を盛り込んだ。コンセッション方式をめぐっては、経営効率化などが期待される一方、海外では水道料金の高騰や水質悪化を招き、民営化後に再び公営化したケースがある。改正案では、国が自治体の事業計画を審査する許可制にし、料金設定も国がチェックする仕組みにする。

たとえば破綻した夕張市の水道料金を見ますと

水道の使用量は４人家族で月間25立方メートルと東京都のサイトにあったので、だいたい月に2946+380×15 8646円くらい。

我が調布市はと言うと・・・

※一番右は下水道です。
呼び径13㎜の細い水道管で月2786円。呼び径25㎜で4082円。つまり夕張の半額以下・・・
下水道は上水道と同じ量とみなされるので調布は1193円、夕張は2508+15×250で6258円
合計しますと・・・・調布の場合、一番太い水道管(うちはコレになりました)でも

調布9357円　夕張14904円!!
※素人なので間違ってたら指摘お願いします。

計算で裏取ってませんが、ググってみますと・・・
調布市の平均世帯年収552万円　1000万円以上の割合10.14％
夕張市は　平均所得　222万52円　※世帯収入ではないです

と、こんなに差がある。さすがに平均年収200万位で年間に18万の水道代はキツいだろうと考えがちだが、高齢者率が50%位に達しており北海道随一となってるから生活保護世帯も多いだろう。~~生活保護世帯は水道代の基本料金は免除されているはず・・・。~~←国の基準では生活保護だからということはなく、地方によるそうです。夕張の「軽減」というのがそれにあたるらしい。

まあ、こうなってくると、人口が激減している地方自治体の老巧化した上下水道を行政が維持して行くには限界があり、これを他の自治体と統合するとか自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」で乗り切ろうという話である。

諸外国で失敗したのに的な・・・・

諸外国では民間に移行して失敗してまた元に戻した国がたくさんあるというが・・・・

日本の少子化は世界最悪レベルで196位です・・・・日本より下は韓国と香港・マカオとボスニア・ヘルツェゴビナくらいしかない・・・・。

少子化が日本よりずいぶんマシな国でさえ、民営化に失敗しているのに将来こんな感じで人口が減る日本で

出生中位（死亡中位）推計による平成77（2065）年の総人口が8,808万人であるのに対し、出生中位（死亡高位）推計による同年の総人口は、8,640万人にまで減少・・・・・・国立社会保障・人口問題研究所

昨日もテレビで過疎の村のおばあちゃんが「民営になったらお値段も上がるかもしれないし、サービスが低下する心配もあるから」とか暢気なことをいっていたが・・・・

その前に引き受ける民間企業があるのか!!??

を心配した方がいいと思うんですよ。少なくとも企業が投資する以上、数十年先を見越して回収を図れるものにしか投資はしない。一都三県はまだ人口激減は先だから投資の可能性はあるけれど、秋田県をはじめとする東北とか、人口激減が目の前なのに誰が投資するんだよと思います。

こちらが秋田県自身の予測です。

マッドマックス待ったなし・・・・・

郵便引き受けて大失敗のヤマト

ヤマト儲かってないよ。だから客切って大幅値上
2017年は128億円の赤字
一番足を引っ張ってるのはズバリDM便https://t.co/8QLjdHy0mE https://t.co/iblfyQfEh7

— Isseki Nagae/永江一石 (@Isseki3) 2018年12月5日

ヤマトさんがヤバいのは、メール便やってるかららしいよ。

ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった

ヤマトがDM便を積極的に取り扱っているのは、説明するまでもなく、創業家出身の故小倉昌男元会長が、信書の規制緩和をめぐり日本郵政と激しいバトルを繰り広げたことと深く関係している。小倉氏には、ヤマトを日本郵政と並ぶ生活インフラ企業に育てたいとの意向があり、収益力が低いことを承知の上で、信書業務への進出を狙っていた。競争原理を強く主張したヤマトの姿勢は評価すべきものだが、今となっては単価の安いDM便を多数取り扱っていることが、低収益の原因のひとつとなっている可能性が高い。

インフラを肩代わりしたヤマトさん瀕死

ということで、こういう事例を見たら、行政が赤字垂れ流しでやっていた事業の肩代わりをしたい、しかも人口が激減している地方で引き受けたいみたいな酔狂な企業なんているのかなと思う。首都圏に近い人口の低下がさほどなさげな地域は「はい、はい」と手が挙がるかもしれないが、もともとその地域はお金に困ってないから民間に出さなくてもやっていけそうだしね。

人手が足りないから、外国人労働者だ!
お金がないから民間にやってもらおう!

みたいな政治家さんの短絡的なセンスを疑ってしまう。冷たいかもしれないけど、過疎化している地域に住み続けたいのはその方の気持ちは理解できる。が、同じインフラや同じ公共サービスは受け続けられないのは自明の理です。その負担は若い世代がしないとならず、彼らの生活に重くのし掛かる。僻地に住んでいらっしゃる方は高齢化する前に、自由はなくても狭くはなっても都市部に移住する(または強制)しかない時代がもう目の前だと思うんですよね。

いまだに保育園は洗脳機関とか馬鹿言ってる政治家がこの国をヤバくしている実感が最近、めちゃくちゃあるんです。皆さんはいかがですか。野党は野党でインフラの低下はダメ。税金でやり続けろとか、誰がその金払うんですか。若い人に払い続けさせるんですか。いくら支持層が高齢者だからってその論理はないでしょ。

こちら内閣府が出してます。無料ですので是非。物凄い内容の濃さです。たぶん数千万は楽勝でかけてます。