リテラシー低い層に電子マネーが普及するのは今年の10月からかもしれない

2019年3月15日

先日このエントリーを書きました。

消費税2%で生活が圧迫されるというおばさま方や高齢者が20%も戻る電子決済使わない謎


あまりのクソリプや反応に続けてこちらも

ブログの中読まないでクソリプよこす人のために、PayPayで2割戻るお店をおさらいしてみる

まあ、要点は「チラシで1円でも安くと隣町まで買い物に行く主婦が、どうして20%戻ってくる電子マネーには無関心なのか」ってことです。Twitterでも多く寄せられ「頑として現金しか使わない母」とか「200億バックとか怪しいという嫁」みたいなリテラシーの多い層がかなりいる模様です。

で、昨日某大手新聞社からこのエントリーの件で取材を受けました。受けながら

どうして本当にこういう人たちは
メリットがあるのに使わないんだろう

ということをしみじみ考えたわけです。
メリットのないものは使わないのに

◎携帯電話の不要なサービスは奨められるままに契約して高いお金を払い続ける
◎↑で解約しようとして難しいと「変なことしておかしくなったら困る」と放置している
◎これだけ報道されているのにオレオレ詐欺にまだ引っかかる
◎現金に極度の依存をするため、アポ電強盗にやられる

そして

「SNSの広告で必ず儲かる」嘘の勧誘で181億円を集めたとされる女らを逮捕…約2万人を騙した手口とは

SNSがなにかもわからない高齢者が、こんなアホみたいな詐欺に引っかかり、ひとり数千万単位での被害も含めて181億円・・・・・。さらには◎◎建託やレオパレスのようにサブリースと契約してアパート経営はじめてしまう。

「サブリースで大損した人」がハメられた手口

どう考えてもこれから数十年経過すれば日本の人口は2/3になるのに、アパート経営が順風満帆のわけないでしょう。Twitterでも両親が営業を受けた際の資料を見たら、人口や需要の予想があり得なく大きく改竄されていたとのこと。普通に詐欺やん。

しかし、こういう人たちが、LINEペイやPayPayみたいにテレビで大宣伝していて「20%バックします」と連呼しているものを信じない。ここが一番の謎なのです。取材を受けながら、つらつらと理由となるものを考えてみたわけですよ。

1 苦手ということを理由にしているが面倒なことはしたくない
2 へんなことをして失敗したくない
3 難しそうで恐い

というネガティブな思考が当然あるわけですが、それに加えて前述の例から

目の前の誰かの言うことは信じ込む

という特徴があります。放射脳も反ワクチンも酵素もEM菌も、リテラシー低い人たちに共通するのはみんな同じ。データや資料やマニュアルは読めない、または読む気にならないが、目の前の人の言うことは信じる。真贋の区別が付かない。ただし子供に言われると反発して逆に言うことを聞かない。ww

PayPayが信用ならないのは「聞いたことがない会社だから」で、PayPayがYahoo!の子会社とか、Yahoo!はSoftBankの系列とか何も知らない。ふと、ペイペイは

Yahoo!がやってるPayPay

とか名乗った方がこうした層にはリーチしたかもしないと思いました。
加えて、こうした人たちの心理や行動が理解できないという人もいるが、人は自分と同等のクラスタに囲まれるのが快適なので、ついついグループからでないわけ。そうするとそのグループは平準化されていてレベルが同じだから、心地よいが新しい情報は入ってこない。考えたらわかるけど、いま電子マネーを使ってるあなたはどうしてそれを知ったのかというと

やってる知人に勧められた

というのが多いんじゃないかな(SNS含む)。または詳しそうな人に相談した。しかしリテラシーの低い集団にいるとそもそもそうした情報が入ってこないわけです。

ちょっとまて、今年の9月に凄いことになるんじゃないか

で、ふと考えたわけ。こうしたリテラシー低い人たちも、なにかのチャンスで目覚めるときが来るんではないかと・・・

消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討
日経新聞

安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。
岸田文雄政調会長が首相と首相官邸で会談した後に明らかにした。
キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。


馬鹿馬鹿しい。消費税を上げる意味がないという声も聞かれるが経産省の資料にはすでに↑まで詰められていて、ECにも適用される模様。

キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

これね。物凄い意味があると思うんですよ。だって

国がやるんだから安心だ!!!

と、いままで電子マネーにアレルギー起こしていたリテラシー低い層が一気に「電子マネーで5%もらおう」って始める可能性があるわけ。PayPayやLINE Payみたいにどこの誰がやっているのと違う。国がやってるのです。安倍さんが音頭をとっているのです。だから安心ダガー。ついでに国がやるんなら役所に行ってやり方を教えて貰おうダガー、になりますよね。役所も大変だ。ww

だから本当に日本に電子マネーの波が来てちょっとは国民のリテラシーが高くなるには、5%くらいのポイントバックなんて惜しくないし、なかなかこれはいいアイデアだとこの視点からは思うのです。よってわたくしはこれには賛成したいと思います。その目的は

国民のリテラシーの底上げダガー!!!!

リテラシーをとにかく上げないと、日本は中国とかにどんどん離されてしまうので、いい作戦だと思うんですよね〜ずっとじゃなくて限定期間だし。

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